自民党の下村博文幹事長代行に絡む「加計学園」の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は29日の記者会見で「元秘書室長は13年と14年、計11の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計100万円を下村氏の事務所に持参した」として不正なことはないと説明しました。200万円を11人で割れば18万円ほどになるので、政治資金収支報告書に記載する必要がないというわけです。
それについて、「晴天とら日和」氏は30日のブログ：「一難去らずにまた一難 森友かと思えば.加計になり.豊田真由子になり.稲田朋美となり.下村博文となり.さてその先は?」で次のように述べています。
“下村の会見で怪しく思ったのは「11人」の件。
「200万円を11名。11人÷200万円 で、約18万円」 で、一人20万以下になって政治資金収支報告書に記載する必要がなくなる。そうね、記載しなくても良いという正当性を言ってるわけですね。
その結果、記載漏れで修正申告で処理すれば済んだハナシなのに、逆に、「11人」で誤魔化そうとしたものだから、修正申告に応じるという逃げ道を自らなくしたんじゃないかって思った。
これ、後の言い訳が、実にシンドイことになると思うわ、…。”
実際下村氏の説明は突っ込みどころ満載で、そのまま納得した人はほとんどいなかったのではないでしょうか。そもそも11人の氏名等が不明というのもおかしな話で、領収書の控えがないからというのは通用しません。
さらに仮にその説明の通りだったとしても、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」が集めた資金が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけているので、その記載がないということになれば政治資金規正法違反になるということです。
「晴天とら日和」氏がにらんだ通り、胡散臭い説明で下村氏は既に「深み」に”はまり込み”ました。
Literaと日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ！
平愛梨 弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし
Litera 2017.06.29
加計学園と安倍政権の癒着について、また新たに大きな疑惑が噴き出した。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、「下村博文元文科相〈安倍最側近で都議選の司令塔〉「加計学園から闇献金200万円」内部文書入手」と題したスクープ記事を掲載したのだ。
「週刊文春」は今回、「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこには、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。
同誌では内部リストの画像も公開しており、もはや言い逃れは難しいと思われたが、本日、下村前文科相は会見を開き「記事は事実無根」と否定。警察、検察への刑事告訴までちらつかせた。
だが、その説明はまったく説得力のないものだった。
「事務所で平成25年の日報を確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園の事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
「加計学園がパーティ券を購入したわけではない」
つまり、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、と主張したのだ。1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらないというのだが、そんな都合のいい話があるのだろうか。しかも11名の具体的な個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」としか言わず、こんな方法がまかり通るならヤミ献金し放題になってしまう。
また、この下村元文科相の説明が事実だったとしても、違法性と加計学園の闇献金疑惑は何も払拭されない。
加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為だ
まず第一に、大前提として、この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。
さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。
いや、そもそも下村元文科相の言い分が不可解なのは、加計学園の秘書室長がわざわざ「加計学園以外の個人や企業」から金を集めてきた、という点だ。パーティ券購入代金を出した11人というのは、じつのところ加計学園の“隠れ蓑”なのではないか──そうした疑いは晴れない。
しかも、下村元文科相は疑惑隠しに安倍政権のいつもの手口も使い始めた。今日の会見でもさっそく、告発者へのデマ攻撃、印象操作を開始したのだ。
下村元文科相は闇献金疑惑を否定するなかで、「文藝春秋」7月号掲載の記事に、下村元文科相の妻・今日子氏が「加計サイドから月々何十万かの顧問料が支払われている」などと書かれていたことも事実ではないと否定し、「記事は元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる」と、元秘書の存在について言及。今回の入金リストなどが流出したことも、「事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ない」「取材にきた『週刊文春』の記者から、内部情報を漏らしているのは現在、自民党以外から都議選に立候補した元秘書だと認める発言があった」と話した。
しかし文春側は「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論。元秘書の男性も「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」と否定している。
平愛梨 弟への“横領”攻撃は前川前次官と同じ、疑惑隠しの印象操作
この「元秘書」というのは、タレント・平愛梨の弟で、都民ファーストの会から都議選に立候補中の平慶翔氏のことだ。平氏は一部メディアで秘書時代に事務所費を横領したと報じられていたが、下村元文科相はきょうの会見でも「使い込みは事実」と断言。今回の報道は「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張したのだ。
ようするに下村元文科相は、“横領を行うような信用ならない人物が、都議選の妨害をするために「週刊文春」に内部資料を持ち出してリークした”と言うのだ。
だが、平氏が事務所の金を横領したのか否かは、加計学園の問題とはまったく関係がない。前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」や、萩生田光一官房副長官が関与していたことをメールに記述していた内閣府の職員を「文科省からのスパイ」扱いしたのと同じように、今回もそうやって「印象操作」で攪乱させようというつもりなのだろう。疑惑となんの関係もない“横領”疑惑をもち出して、どっちが選挙妨害か。
しかも、下村元文科相はこうやって元秘書を攻撃した結果、逆に「週刊文春」が報じた入金リストなどの内部情報が「本物」であると、はっきり認めたのである。
今回、「週刊文春」は入金リストと同時に下村事務所の日報も入手。その日報では、とくに2014年に加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場し、たとえば同年4月21日には、秘書室長は下村氏の秘書に“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したことを書き記している。また、同年10月17日には、加計孝太郎理事長と下村氏は会合を開いており、愛媛県を選挙区とする塩崎恭久厚労相や山本順三参院議員も同席していた。
すでに以前から、加計学園と下村今日子夫人の“深い関係”が報じられてきたが、下村氏も文科相時代、加計学園と密接な関係を築き上げていたことが、事務所から持ち出された「本物」であるこの日報からは見て取れる。
安倍首相、下村文科相と今治市職員が同日同時刻に官邸で…
そして、こうした事実が出てきたことで、なおさら気になってくるのは、今治市の職員が官邸を訪問した2015年4月2日の“奇妙な偶然”についてだ。
今治市が公開した出張記録によると、同日に今治市の企画課長と課長補佐2名は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されている。
地方の市職員が官邸に招かれる。しかも当時、今治市は国家戦略特区に申請する前だ。あまりに異例の対応と言わざるを得ないが、じつは同日の首相動静欄を確認すると、安倍首相は15時35分から下村文科相と山中伸一文部科学事務次官と面談を行っているのである。今治市職員が官邸に訪問していた、まさに同じ時間なのだ。
官邸は訪問記録が保存されておらず「確認できない」と言い、今治市も職員が誰と会ったかは回答を避けているが、前述したように当時、加計学園サイドは下村文科相に直接、口利きを依頼するような関係だった。急遽、今治市職員の「官邸訪問」を実現させたのは誰なのか。そして、安倍首相と下村文科相は、この日、今治市職員と面談をしたのではないか──。その疑惑はより濃厚となったといえるだろう。
何より、今回の疑惑発覚でもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相に行ったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性が出てきた、ということだろう。「総理のご意向」だけではなく、異常な「加計ありき」には金も絡んでいるのか。いや、そもそも安倍首相と加計理事長の関係は、ほんとうにたんなる「腹心の友」というだけなのか。下村元文科相は無論のこと、加計学園の金の流れに対する追及がさらに必要だ。（編集部）
200万円闇献金報道を否定 下村氏に“脱法集金”常態化疑惑
日刊ゲンダイ 2017年6月30日
疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が２９日、週刊文春の「加計学園から２００万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。
文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から２０１３、１４年にそれぞれ１００万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの１００万円の支払いが２度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が１１の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。
政治資金規正法の規定では、２０万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、１１人個々の支払額は２０万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも１１人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。
これに対し、下村氏は「（誰かは）特定できない。プライバシー問題もある」「（室長は）うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、まったく説明になっていない。下村氏は当時、文科相だ。学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。
■４年前には「博友会裏金疑惑」
それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が１２年９月２５日、５０万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計１０００万円にも上るというのだ。下村氏は、１５年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。こうなると、下村氏の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「室長がパー券購入を周囲に呼びかけたのであれば、誰がいくら支払ったのかを示す明細書を作る必要があります。下村氏は１１の個人、企業を特定できないと言いましたが、領収書のコピーは残っているはずで、誰がいくら支払ったのかを把握できないのはおかしい。不記載の可能性がある１０００万円はさらに不可解で、政治資金規正法違反が濃厚。裏金づくりを疑われても仕方ありません。疑惑を否定するなら、会計帳簿や口座の入金記録をきちんと公表すべきです」
前回の「博友会裏金疑惑」は市民団体に告発されたものの、不起訴となったが、今度こそ検察は重い腰を上げるべきではないか。