内閣支持率が26％に 改憲急ぐ必要ないは66％に

 安倍内閣の支持率がついに26％にまで下がりました。強引な手法で戦後最悪の反動政治を行う一方で、自らにかかる疑惑に対しては到底信じがたい言い訳に終始する姿勢に、国民の怒りは高まっています。
　毎日新聞が22・23日の両日行った世論調査で、安倍内閣の支持率は26％（前月比10ポイント減）に大幅に下落し、不支持率は56％（同12ポイント増）に上がりました。

　来年９月に安倍首相の自民党総裁任期が終わることについて、「代わった方がよい」は62％（3月から21ポイント増）でした。

　また首相が20年に改正憲法の施行を目指していることについて、議論を「急ぐ必要はない」は66％（「急ぐべきだ」は22％）で、憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に「反対」が41％で、「賛成」は25％でした。

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内閣支持率　続落２６％　「総裁３選」６２％否定

毎日新聞　2017年7月23日

　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

　首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

　調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。

　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。

　政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】

調査の方法

　７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答を得た。回答率は６６％。

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内閣支持率39％に続落 「政権におごり」65％ 本社世論調査

日本経済新聞　2017/7/23 22:01

　日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39％となり、６月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最高の52％となり、支持率と逆転した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題が影響したとみられる。第２次政権以降のこれまでの内閣支持率の最低は安全保障関連法が衆院を通過した15年７月の38％。安倍政権が安保法以来の厳しい局面に入ったことを示す。内閣支持率の前月からの下落幅は、15年６～７月の９ポイントを上回って最大だった。

　第２次安倍政権が発足してからすでに４年半以上が経過しており、政権に「おごりがある」とする回答は65％に上った。「おごりがあるとは思わない」は25％だった。