韓国の政労使でつくる最低賃金委員会は15日深夜、2018年の最低賃金を16％上げて時給約750円にすることで一致しました。2000年代で最大の引き上げ幅です。
最低賃金を大幅に引き上げると、安い人件費に依拠して成り立っている中小企業が大打撃を受けますが、韓国政府は16日午前、同委員会の要請に基づいて30人未満の中小企業に対して最近５年間の最低賃金引き上げ率（7･4％）を上回る分の人件費を直接支援する方針を発表しました。その必要額は４兆ウォン（約4000億円）です。
韓国の最低賃金は全国一律で18年1月1日から実施され、全労働者の23･6％に当たる463万人が対象になります。画期的なことです。
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韓国最賃16％引き上げ 463万人が対象 来年１月から
政府 中小企業支援策を発表
しんぶん赤旗 2017年7月17日
韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会（政労使の委員２７人で構成）は１５日深夜、2018年の最低賃金を時給7530ウォン（約750円）にすることで一致しました。１７年の時給6470ウォンから１６.4％の引き上げで、2000年代に入り最大の引き上げ幅となりました。
韓国の最低賃金は全国一律。政府は、今回の決定で４６３万人､２３･６％の労働者が対象になると推定しています。適用は１８年１月１日からです。
韓国メディアによると、最低賃金労働者の８４％が働いている中小企業側は「大幅な引き上げは、廃業などにつながる」と反発してきました。同委員会のオ・スボン委員長は決定後の記者会見で「中小企業の人件費などを含む十分な支援を行うよう政府に要請した」と述べました。
政府は１６日午前、中小企業（３０人未満）への支援策を発表。最近５年間の最低賃金引き上げ率（７・４％）を上回る分の人件費を直接支援するとし、必要額として４兆ウォンを見積もりました。
またクレジットカード加盟店に対して、店側の手数料の負担軽減も実施。ほかにも事業者側の医療費支出の控除拡大や、飲食店などの付加価値税負担の軽減なども盛り込まれています。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０２０年までに時給１万ウォンを実施するとしてきました。与党「共に民主党」の報道官は「達成に向けてさらに努力する」と表明しました。
野党・正義党は「例年と異なる大きな引き上げ率となったが、労働者の願いである１万ウォンには届かなかった。早い時期の実現を期待する」と述べました。他の野党も引き上げを歓迎するとともに、中小業者への支援を求めました。