日教組は定期大会で、安倍首相が憲法を改正し2020年の施行を目指していることに対して、「平和や人権、民主主義をないがしろにする動きを断固阻止する」、「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりなく、９条を改正する必要はない」と、憲法改正に反対する特別決議を採択しました。
また、高等教育を含む教育の無償化については、「法律で十分対応が可能であり、（憲法改正云々は）国民を欺くものと言わざるをえない」と指摘しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日教組 憲法改正反対の特別決議を採択
NHK NEWS WEB 2017年7月16日
日教組＝日本教職員組合は、都内で開いた定期大会で、安倍総理大臣が憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を示していることを受けて、「平和や人権、民主主義をないがしろにする動きを断固阻止する」として、憲法改正に反対する特別決議を採択しました。
それによりますと、安倍総理大臣が憲法９条の１項と２項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを改正の具体的な項目としてあげていることについて、「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりなく、９条を改正する必要はない」としています。
また、高等教育を含む教育の無償化については、「法律で十分対応が可能であり、国民を欺くものと言わざるをえない」と指摘しています。
そのうえで、「平和や人権、民主主義をないがしろにする動きを断固阻止するため、憲法の理念の実現を目指す取り組みを一層強化していく」として、憲法改正に反対する運動を加速させることを確認しました。
大会のあと、泉雄一郎委員長は記者会見し、「自衛隊が憲法に位置づけられると、自衛という名の下に戦争になりはしないか。教育の無償化を打ち出せば、国民の理解が得られるということだろうが、今、この時期に憲法を改正する必要はない」と述べました。