08- 万博崩壊寸前...駐車場・バス・運営すべてが破綻！吉村氏が呆然

　関西大阪万博が4月13日から半年間の予定で開催されました。心配されていた入場者数はゴールデンウィーク最終日でも7万人台で当初見込みの半分以下の状況です。そして既に様々な不具合・トラブルが発生していて、計画の浅さ・拙さが明らかになってきました。

　動画「幕府の視点」チャンネルは時事問題を頻繁に取り上げているサイトですが、5月5日と6日には大阪万博における問題点（、不具合点）の詳細とその原因等について、具体的に分かりやすく報じる動画を発表しています。タイトルは下記の通りです。
・「万博崩壊寸前...駐車場・バス・運営すべてが破綻！～」　幕府の視点（25年5月6日）
・「大阪万博の2億円トイレが使用不能、設計ミスと  ～   」　幕府の視点（25年5月5日）
「幕府の視点」動画には（機械による）「文字起こし」が表示されます。ボリュームの関係でここでは２つの動画の前段部分を紹介しますので、後段の部分はそれぞれの動画をご覧になってください。
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万博崩壊寸前...駐車場・バス・運営すべてが破綻！吉村氏が呆然
　　　　　　　動画URL　https://youtu.be/1JshBQWQx40　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幕府の視点　2025年5月6日
　一大イベント大阪関西万博。しかしその幕が上がる前からすでに地獄への様相を呈している。
入場前に立ち憚るのはなんと6500円を超える駐車料金と事前予約必須という謎の二重苦。
誰がそんな不便を喜んで受け入れるだろう。これはもはや万博ではなく「我慢博」だ。そんな声がSNS上でも噴出している。
　一体誰のためのイベントなのか。しかし問題はそれだけではありません。パーク&ライド方式の名を借りた不審設計。公共交通機関推奨といいながら国民感覚を完全に無視した料金体系。そして運営側の場当たり的な対応も次々と明らかになりつつあります。
　今回の議題に対する私自身の見解として、ここまで利用者無視のイベント設計が果たして現代の日本で通用するのか大いに疑問を感じています。このままでは現地を訪れた人たちの不満が一層噴き出すのは避けられないでしょう。そんななか現地で起きているリアルな現状を掘り下げながら順番にひも解いていきます。

　それでは公営駐車場とバス予約制度による利用者の遠ざかりについてから始めましょう。大阪関西万博の交通手段として導入されたパーク&ライド方式は開始早々から大きな躓きを見せています。問題の核心は駐車料金の異常な高さとそれに伴うシャトルバスの予約制度です。駐車料金は最低でも6500円 場合によっては7500円にまで達し、一般的な大型テーマパークと比較しても2倍近い水準に設定されています。
　この時点で多くの来場予定者が足を止めてしまうのも無理はありません。さらに利用者を躊躇させるのがバスの事前予約制という仕組みです。駐車場に車を止めた後は決められた時間にしか乗れないシャトルバスに乗り換えなければなりません。しかもその時間は事前に指定しなければならず道路事情による遅延など考慮されていないため、渋滞に巻き込まれた場合にはバスを逃してしまうリスクすら孕んでいます。遠方から訪れる人にとっては時間通りにたどり着ける保証がないことが大きな不安要素となり。それなら電車で行こうという選択肢を取る人が続出しています。
　この料金設定と制度に対しては利用者側から強い違和感と反発が寄せられています。特に指摘が多いのは主催者側が来場者を金を落とす存在としか見ていないのではないかという不審感です。

　駐車料金。バスそして別途発生する高額な入場料まで加えれば家族連れで訪れる場合の負担は無視できない額に膨らみます。例えば駐車料金6500円に加えバス代金と大人複数分の入場料を合算すると移動のためだけで1万円以上が簡単に吹き飛ぶ計算になります。楽しいはずの万博へのお出かけが、開始前から大きなストレスと出費を強いられることになります。
　また駐車場の場所にも問題が指摘されています。舞洲はまだしも堺市や尼崎市といった会場から遠い場所にも駐車場が設けられていますが、そこに駐車しても高額な料金が発生する仕組みです。移動にかかる時間や手間を考えればこれだけ負担をかけてまで車を利用する意味がないと冷静に判断する人が増えるのも当然と言えます。
　個人的には駐車料金をもう少し現実的な水準に抑えるだけでここまで強い反発は起きなかったのではないかと感じます。例えば周辺の大型商業施設やテーマパークでは1日中止めても3000円前後が相場です。それに比べて万博の料金設定はあまりに突出しておりわざわざ高い金を払って不便を買うという奇妙な構図になってしまっています。

　さらに言えば、駐車場を利用する層は地方から訪れる家族連れや年配層が多いと想定されます。彼らにとってネット予約や時間管理に対する心理的ハードルは決して低くありません。その層への配慮が全く感じられない運営方針が批判をより強める要因となっているように見受けられます。シャトルバスの予約制が安心して利用できるようにするためとの意図で導入されたのだとしても現実には自由に動きたいという来場者のニーズとは完全に逆行しています。これでは自由を求める人々にとってはむしろ最大の障害となり、結果として公共交通機関の利用に追い込まれるという悪循環を生み出しています。
　誰もが気軽に訪れられる万博を目指すなら、移動手段のハードルを高く設定してしまったことは致命的な失策といえるでしょう。駐車場もバスも使いやすさと価格設定のバランスがいかに重要かを痛感させられる事例となっています

　次はパーク&ライド方式の不便と利用者の不満についてです。大阪関西万博の交通手段として導入されたパーク&ライド方式は理論上は非常に合理的に見えました。自家用車で近隣の駐車場まで来て、そこからシャトルバスに乗り換えることで会場へスムーズにアクセスできるという構想です。しかし現実はそこに多くの落とし穴が潜んでいました。利用者目線で見た時この仕組みは手間とストレスを買わされる仕組みと言われても仕方がないものになっています。
　まず最初に問題となったのは駐車場とバス乗り場との距離です。単に駐車するだけで終わらずバス乗り場までは200m以上も歩かされるケースが少なくありません。炎天下や雨天時を想像してみれば、子供連れや高齢者には相当な負担となることは明らかです。にも関わらず案内やサポート体制は十分とは言えず、行けば分かるだろうという丸投げスタイルが目立っています。これでは利用者にとっては最初から電車で行った方がマシという判断になってしまうのも無理はありません。

　さらに駐車場の選定にも問題がありました。舞洲はまだしも堺市や尼崎市といった距離的に離れた場所にパーク&ライド方式（P&R方式）駐車場が設置されています。しかしそれぞれの駐車場と会場までのアクセスが一律に快適であるわけではありません。地域によってはシャトルバスで30分近く揺られなければならないところもあり、時間的ロスや移動の疲労を考慮するともはや便利という言葉からはほど遠いものになっています。せっかく高い駐車料金を払っても待ち受けているのは長時間の移動とストレス。このギャップに多くの来場者が失望感を抱いています。

　最も致命的だったのが地域によって駐車場が割り振られるという仕組みです。利用者自身が好きな駐車場を選べるわけではなく居住地などに応じて自動的に振り分けられるため、利便性が悪い場所を割り当てられるとそれだけで移動に無駄な負担を背負わされることになります。
　車でのアクセスを選んだ時点ですでに一種の運試しを強いられるようなものです。この点について配慮や救済措置がほとんど設けられていないところにも、運営側の無神経さを感じざるを得ません。私自身P&R方式というものは本来利便性を提供するものだと考えています。普段なら車での移動が便利な人にも、ここまで来たら後は楽という安心感を与えるのが理想です。しかし今回の大阪万博におけるP&R方式はその本質から大きく逸脱しています。
　移動距離の長さ、運用の不透明さそして高額な利用料それらが全て重なった結果、利用する価値を感じないという評価につがっています。予約必須という仕組みもP&R方式をさらに使いにくくしている要因のひとつです。
　バスの時間を指定しなければならないため道路事情による遅延や思わぬトラブルへの柔軟な対応が難しくなっています。もし到着が少しでも遅れれば予約したバスに乗れない可能性すらある。このリスクを考えればわざわざ予約の手間をかけてまで利用しようという気持ちはますます萎えてしまいます。何より残念なのは利用者がP&R方式に抱いていた期待を運営側がこごとく裏切ってしまった点です。楽に行ける、混雑を回避できるといった前向きな期待が現実には疲れる、待たされる、高いという三重苦に変わってしまったのです。

　　　（全文は8000字弱と長文なため後略。別途動画をご覧ください）
　　　　　　　　　動画URL　https://youtu.be/1JshBQWQx40


大阪万博の2億円トイレが使用不能、設計ミスと税金の闇を徹底分析！
　　　　動画URL　https://youtu.be/Had6ZV-8zlM
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幕府の視点　2025年5月5日
2億円トイレが水に流せないものになった瞬間をご存知でしょうか?大阪万博の目玉として設置されたあの西ゲートの「デザイナーズトイレ」がなんと開幕早々から半数が使用不能。理由はまさかの水圧不足です。誰もが首をかしげる構造の配管に現場はすでに撤去検討という末期状態。これが未来の公共インフラの姿だとすればあまりに残酷です。さらに事態をややこしくしているのはこのトイレの設計者が一級建築士でありながら、基本中の基本とされる配管設計に大きな疑問が残る点プロとしての責任はどこに消えたのでしょうか。そして市民の目には外観ばかりを重視した中身のない箱物として映り、ネットでは子供の工作以下とまで酷評されています。その裏に潜む中抜き構造と形骸化した予算管理。なぜ誰も止められなかったのか。本当の問題はトイレの水圧ではなく今の社会が抱える構造的な病かもしれません。今回はこの騒動の裏にある見過ごされてきた論点を丁寧にひも解いていきます。

　それでは2億円トイレに潜む、使えないという本質的問題についてから始めましょう。大阪万博の会場に設置されたいわゆる2億円トイレはその名称からも想像されるように、非常に高額な税金が投入された施設です。場所は夢洲の西ゲート付近。利用者の多いゾーンに設けられたこのトイレは当初「デザイナーズトイレ」として大きな話題を集めました。しかし蓋を開けてみれば使えないという致命的な問題を抱え、開幕早々から一部が閉鎖されたままとなっています。利用再開の目処も立っていないまま施設の豪華さだけが虚しく残っています。

　最大の問題は設備を全て稼働させると発生する水圧の低下にあります。トイレの半数以上を同時に使おうとすると水が十分に流れず、詰まりが起こる構造になっているのです。この問題は単なる故障ではなく設計そのものに起因するもので、現地の下水処理能力や配管設計の不備が根本にあります。加えて使用されているのはタンクレス型の便器であり水圧依存の設計が災いしています。通常こうした施設では貯水タンクや加圧装置を併用して水流を確保する対策が取られるものですが、それが見当たりません。
　つまり万博という国際的なイベントのインフラとしてあまりにも脆弱な設計がなされていたのです。問題をさらに深刻にしているのはこうした欠陥が事前に想定されていなかったという点です。高い金額をかけたからには対応性や使用環境への配慮が当然なされるべきでしたがその形跡は見受けられません。
　そもそも夢洲は埋め立て地であり地盤やインフラ設備が脆弱であることは知られていました。水圧や排水に関する問題は事前に対策を講じておくべき基本事項で、それができていなかったという事実は関係者の認識不足を象徴しています。実際にトイレを利用したという市民の声では水がちょろちょろしか出ない、詰まりが怖くて流せなかったといった実感が語られています。
　これらの証言が示すのは設計思想と現実の乖離です。訪れた人々にとってトイレは快適さを演出するためのインテリアではなく、日常的な機能を果たすべき生活インフラの一部です。豪華な外観や奇抜な色遣いに関心する余裕などは、用を足す現場では求められていません。必要なのは「使えること」それにつきます。さらに未来指向、芸術性の追求といった建設当初のコンセプトも実際には空回りしています。もし将来的な都市の姿を象徴する施設であるならばなおさら基本性能の確保は絶対条件だったはずです。

　ところが実態は開幕から機能不全を起こし、半分が封鎖されるというあり様です。しかも現場に設置されている張り紙は「メンテナンス中」となっていますがそれは単なる言い訳であり、事実上の使用不能状態です。この状況に対して行政側から明確な説明や改善案は示されていません。当初掲げられた世界に誇る最新トイレのイメージとは裏腹に、現実は展示品としても機能しない「失敗作」として見られることが増えているようです。パフォーマンスだけで持続可能な設計や地域インフラへの配慮が欠けていたことが、皮肉にもトイレという生活の最前線で露呈してしまったのです。
　高額な費用をかけたにも関わらず設計から施工、現場運用に至るまで全ての段階で誰のための施設かという視点が抜け落ちていた。こうした実態が「これって本当に2億円のトイレなのか」という疑念や怒りを市民に植えつける原因となっています。

　次は設計施工の責任問題についてです。今回の2億円トイレ騒動で注目されたのは建築の中核になった設計者つまり一級建築士の存在です。肩書きとしては最も信頼の厚い国家資格であり大型公共プロジェクトにも数多く携わる立場あるはずです。しかしこのトイレに関しては一級建築士とは名ばかりではないかとの声が強まっています。なぜなら施設の根幹に関わる水回りの計算、水や現場環境への配慮不足などあまりにも基本的な設計のズレが露呈したためです
　建築士が関与するプロジェクトでは設計段階で使用者数、時間、インフラ環境といった使用上の前提条件を洗い出し、それに基づいた給排水設計や衛生設備の選定が行われます。ところが今回の万博会場では夢州という特殊な埋立て地で下水処理や水圧環境が限られているにも関わらずタンクレス型の便器が採用されました。

　水圧が弱い状況ではこうした仕様は機能しにくいことは建築家の常識ですが、そのリスクを回避するための予備設備や補強策は見当たりません。こうなると多くの人が疑問に思うのは本当にプロが設計したのかという点です。中には学生が卒業制作で作ったのではと疑われるほど稚拙な構造という声もあります。
　さらに事態を悪化させたのは設計者自身の姿勢です。メディア発表時には堂々とコンセプトを語っていた人物が実際に問題が発覚してからは沈黙を貫いている様子が見られます。公共事業に携わる立場であるならば説明責任を果たすことも含めて本来の仕事なのですが、その点が全く果たされていません。
　また設計だけでなく施工や管理体制にも問題があります。今回のプロジェクトは設計・管理施工の責任が明確に分離されていたのか、それとも一括発注の形で曖昧になっていたのかが重要な論点になります。万博協会側が建築士が全部やってくれるだろうと思っていた一方で、建築士側はインフラは提供されている前提で設計したと認識していたとすれば、そこには深刻な情報共有不足があったことになります。責任の押し付け合いが水面下で起こっていたとしても不思議ではありません。

　設計における技術的な知識不足や現場無視の姿勢は往々にしてデザイン偏重型の建築に見られます。今回のトイレもその典型で外観や色にはこだわりが見えるものの使う人の視点はまるで抜け落ちていました、トイレは作品ではなく設備です。水が流れる、臭いがこもらない、並ばず使えるといった基本的な要素を満たしてこそ初めて公共建築と呼べるものになります。
　ところがこの施設ではその優先順位が逆転してしまっているのです。関係者の中には設計者ばかりを責めるのは酷だという声もあります。確かに上下水道の整備や供給能力は行政や会場のインフラ設計に関わる部署の責任も大きく個人の建築士だけでコントロールできる範囲ではないかもしれません。しかしそれならばなおさら設計段階でのリスク提示や条件交渉を行うのがプロの役割であり、無理な条件であれば断ることも含めて責任を全うする必要があります。

　　　（全文は約8000字と長文なため「後略」。別途動画をご覧ください）
　　　　　　　　動画URL　https://youtu.be/Had6ZV-8zlM

武力でなく憲法で平和つくり出そう 東京で大集会３･８万人

　憲法記念日の３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが行われました。
　東京では「未来は変えられる！ 戦争ではなく平和なくらし！ 2025憲法大集会」（同実行委員会主催）が有明防災公園であり、晴天のなか約３万8000人（主催者発表）が参加しました。
　日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の辻元清美代表代行、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、社民党の大椿裕子副党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表の ５党・会派の代表が舞台に上がり挨拶しました。しんぶん赤旗が報じました。
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武力でなく憲法で平和つくり出そう　東京で大集会３･８万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月4日
　憲法施行から７８年を迎えた３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが行われました。東京では「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし！２０２５憲法大集会」（同実行委員会主催）が有明防災公園であり、晴天のなか約３万８０００人（主催者発表）が参加。ステージに上がった５党・会派の代表とともに「ＬＯＶＥ憲法」などと書かれたプラカードを掲げてアピールしました。

 

思い思いのメッセージを掲げてアピールする憲法大集会の参加者と野党各党の（左から）伊波、大椿、櫛渕、田村、辻元の各氏＝３日、東京都江東区

　実行委員会を代表して菱山南帆子さんがあいさつしました。分断と対立を乗り越えて共同で憲法集会が開かれて１０年だとし「幾度も訪れた改憲の危機をはね返してこられたのは、憲法集会を中心とした粘り強い市民運動があったからだ」と強調。「ミサイルでなく憲法で平和をつくり出そう」と、総がかり行動実行委員会の署名と対話運動、参院選に向けた運動で改憲勢力を追い詰めようと呼びかけました。

　市民３氏がスピーチ。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は「数年の間、世界は核戦争の危険な状況にある。なんとかして打ち破りたい。核兵器は絶対に使ってはいけないという規範を７０年にわたってつくり上げ、８０年間、核戦争を起こさなかった日本被団協、被爆者の運動を引き継いでほしい」と訴えました。市民連合から佐藤学東京大学名誉教授が連帯あいさつしました。

田村委員長があいさつ
　日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の辻元清美代表代行、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、社民党の大椿裕子副党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表があいさつ。田村氏は、「戦後８０年の今年、みなさんと一緒に、戦争国家づくりを断じて許さない、この一点での共同を大きく広げていこうではありませんか」「憲法のすべての条項を実現し、平和と民主主義が大きく前に進んでいく、真に国民が主人公の新しい日本を一緒につくりあげていきましょう。日本共産党も力をあわせ全力でがんばりぬく」と決意を述べました。
　参加した東京都千代田区の斉藤幸子さん（５１）＝仮名＝は「軍事費が上がっている今、憲法の理念を実現し、自分たちの暮らしを豊かにするため、参院選で自民党政治を終わらせたい」と語りました。


2025憲法大集会　田村委員長のあいさつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月4日
　日本共産党の田村智子委員長が３日の「２０２５憲法大集会」で行ったあいさつは次の通りです。

　日本共産党の田村智子です。（拍手）
　「憲法を壊すな、憲法を守れ」、私たちはこの声をあげ続けてきました。しかし、自公政権は国会の中だけの数の力で、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制の強行、そして外国を攻撃するためのミサイルの配備、ついには自衛隊を米軍の指揮統制のもとに事実上組み込む「敵基地攻撃」の体制づくりや、学術・研究までも軍事研究へと動員していく、この暴走を続けています。
　戦後８０年の今年、改めてみなさんと一緒に、この暴走、この「戦争国家」づくりを断じて私たちは許さない―この一点での共同を大きく広げていこうではありませんか。（拍手）
　いま、この「戦争国家」づくりの道でいいのかということがいよいよ問われています。この暴走の根っこには、日米軍事同盟と言われたら思考停止になってしまう、そういう政治があると思います。
　いまの大軍拡も、もとをただせば第１次トランプ米政権から要求され、その道が切り開かれていきました。いま、トランプ大統領どうでしょう。「ガザから住民を強制移住させて、アメリカが所有する」、こんなことを言ってイスラエルのジェノサイドを事実上応援している。ロシアのウクライナ侵略さえも容認をしている。
　そして、トランプ関税だと言って世界の国々をルールを無視して脅しつける。こんなアメリカと運命共同体でいいのでしょうか。
　日本の国の憲法は、平和を希求する諸国民との連帯で戦争の心配のない世界をつくろうということを宣言しているではありませんか。戦争をなくす道は、隷属、窮乏、ここから人民を解放していくことだと呼び掛けているではありませんか。（拍手）
　世界を見てみたら、アメリカ言いなりじゃない、中国の側にも立たない、どの大国の側にも立たないという国々が広がっている。隣の東南アジア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）でもそうした平和と安定を目指す外交が粘り強く行われているではありませんか。私たちは、いま、憲法を掲げ、戦争の心配のない東アジアをつくる外交をと、大きな共同を広げていきたいと思います。（拍手）
　日本の進路を決めるのは過半数を割っている自民党や公明党ではありません。主権者＝国民の力です。いま、個人の尊厳、婚姻の自由、法の下の平等、学問の自由、こういうことを求めるみなさんの運動が大きなうねりとなって日本社会をゆるがしています。
　憲法のすべての条項が実現し、平和と民主主義が大きく前に進んでいく、真に『国民が主人公』の新しい日本を一緒につくりあげていきましょう。私たち日本共産党はそのためにみなさんと力合わせ全力で頑張り抜く、このことをお誓い申し上げまして連帯のあいさつと致します。一緒に頑張りましょう。（大きな拍手）

大軍拡阻止し、賃上げ・時短・減税こそ 第96回中央メーデーに１･４万人

　人第96回メーデーが１日、全国274カ所で開かれ、約10万人が集いました。東京・代々木公園の中央メーデーには１万4000人が参加し、「最低賃金今すぐ全国一律1500円」「ケア労働者の大幅賃上げ・大幅増員」「教職員の長時間労働解消を」などと訴え、デモ行進しました。

　以下のしんぶん赤旗の記事を紹介します。

◎メーデー関係
・大軍拡阻止し、賃上げ・時短・減税こそ　第96回中央メーデーに１･４万人
・各地のメーーデー
　「江戸時代なら一揆だ」　　宮城
　「声上げれば政治動く」　　埼玉
　「軍拡でなく暮らしに」　　神奈川
　「大幅賃上げ実現必ず」　　愛知
　「万博とカジノ中止を」　　大阪
　「自公政治に『ノー』を」  高知、
・各国のメーデー
　　労働者を守る制度を　イントネシア大統領「生活向上実現する」
　　賃上げ法成立要求　フィリピン

◎ガザのジェノサイド
・ガザのジェノサイド批判　アムネスティ人権年次報告書
・労働者 絶望に直面　パレスチナ労働組合総連盟書記長語る
　　壊滅状態のガザ
　　西岸で大量解雇
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大軍拡阻止し、賃上げ・時短・減税こそ　第96回中央メーデーに１･４万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月2日
　自公政権が狙う労働基準法の規制緩和や大軍拡・大増税を阻止し、物価高を上回る大幅賃上げや労働時間短縮、消費税減税を実現させようと第９６回メーデーが１日、全国２７４カ所で開かれ、約１０万人が集いました。東京・代々木公園の中央メーデーには１万４０００人が参加（主催者発表）。「最低賃金今すぐ全国一律１５００円」「ケア労働者の大幅賃上げ・大幅増員」「教職員の長時間労働解消を」などと訴え、デモ行進しました。

「団結がんばろう」で決意を固め合った第９６回中央メーデー。右から２人目は田村智子委員長＝１日、東京都渋谷区

　中央メーデー実行委員会の秋山正臣代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ（別項）しました。
　激励あいさつした日本共産党の田村智子委員長は、「賃上げが物価高に追いつかないのは自公政権の無為無策に責任がある。職場での闘いと共に、物価高から暮らしを守る闘い、政治を変える闘いを」と呼びかけました。政治の責任での大幅賃上げと共に、歴史的な消費税減税を実現しようと訴えました。
　激励あいさつした伊藤和子弁護士は、フジテレビ問題などにふれ「声を上げれば、人権を無視して利益を上げる巨大企業を追い詰められる」と強調しました。日比谷メーデー実行委員会の関口広行代表幹事が連帯あいさつしました。
　各労組の代表が決意表明。東京都教職員組合は、余裕のない学校現場での教員の「病休ドミノ」を告発し、さらなる長時間労働をもたらす教員給与特別措置法改定案の廃案を訴え。グーグルの労働者でつくるＪＭＩＴＵアルファベットユニオン支部は、解雇や賃下げがやり放題になる「ジョブ型雇用を好き勝手に推進させない」と強調。東京土建は、建設資材高騰を価格転嫁できず経営危機に陥る中小零細事業者の実態を指摘し、中小企業支援と消費税減税を訴えました。

軍拡より命と暮らしを　秋山代表委員が主催者あいさつ
　主催者あいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は、２０２５年春闘では多くの組合が１万円以上の引き上げ回答となる一方、医療関係が平均を押し下げていると指摘。「物価上昇率にも及ばない報酬改定では医療産業は成り立たない」とし、公定価格の緊急引き上げを求めました。
　米・食料品の高騰で実質賃金はマイナスだと指摘。「政府が行うべきは、食料自給率を大幅に向上させることだ」と訴えました。
　日本は唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加し、「世界各国に核兵器廃絶の先頭に立って呼びかけることが求められる」と強調。「『軍拡よりも国民のいのちとくらし、教育に回せ』と訴え、財政を転換させよう」と呼びかけました。


各地のメーーデー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月2日
「江戸時代なら一揆だ」　宮　城
　宮城県では、仙台、塩釜、大崎、登米、石巻の５市で取り組まれ、仙台市の県中央集会には120団体700人が参加。集会後、「暮らしを支える賃上げを」「消費税は減税しよう」「軍事費よりも教育へ」などと訴え、一番町商店街を行進しました。
　集会では、代表委員の高橋正行県労連議長が「江戸時代なら一揆だ」とコメの値上げや上がらない賃金の現状を指摘し、「大企業の内部留保の還元で大幅賃上げを」と訴えました。
　日本共産党のふなやま由美県議と宮城憲法会議の鶴見聡志弁護士が連帯のあいさつをし、ふなやま県議は、物価高で悲鳴が上がり政治が問われているとし　「今こそ人間らしく暮らせる賃金と労働時間を実現する社会へ変えよう」と呼びかけました。
　13団体がたたかう決意表明をし、日本共産党の、はたやま和也参院比例候補、岩渕友、紙智子両参院議員、高橋千鶴子衆院東北比例候補、立憲民主党の安住淳衆院議員のメッセーージが紹介されました。

「声上げれば政治動く」　埼　玉
　第96回埼玉県中央メーデーが、さいたま市の北浦和公園で開かれ、1100人が参加しました。参加者は「憲法守ろう」「最賃上げろ」と声を上げて集会とパレードを行いました。
　あいさつした藤田省吾実行委員長（埼労連議長）は「高額療養費負担上限額の引き上げ凍結、埼玉県議会の『インボイス制度廃止』の意見書可決など、国民が声を上げ、行動することで政治が動いた」と強調。参院選で、新自由主義を転換する政治の実現を呼びかけました。
　日本共産党から、塩川鉄也国対委員長・衆院議員、伊藤岳参院議員・埼玉選挙区候補、柴岡祐真県委員長らが参加。伊藤氏は、物価高騰や「トランプ関税」ヘの不安が広がる中、「消費税廃止をめざして５％に減税し、１世帯当たり手取りを12万円増やそう」と訴えました。
　参加した、医療機関で働く山口晶乃さんは「医療・介護の現場はどこも厳しく、給料は上がらない。長く働き続けたいと思える職場へ、声を上げたい」と話しました。

「軍拡でなく暮らしに」　神 奈 川
　神奈川県内では、９ヵ所でメーデーーが取り組まれました。横浜市の沢渡中央公園では第96回神奈川県・横浜メーーデーが開催され、30.団体・約1100人が参加しデモ行進しました。
　実行委員長の住谷和典神奈川労連議長が主催者あいさつし、働く者の権利を確立することが求められているとして「最低賃金1500円以上を直ちに実行し、消費税減税、インボイス廃止、大軍拡ではなく教育・福祉・医療の充実を」と訴えました。
　日本共産党の、あさか由香参院神奈川選挙区候補、党県議団、党横浜市議団が参加し、あさか氏は「労働基準法の改悪をさせてはいけない」として、７時間労働制を法律に書き込ませていくよう「団結して頑張っていく」と訴えました。
　日本共産党の志位和夫議長と小池晃書記局長がメッセージを寄せ、畑野君枝元衆院議員は川崎、横浜田市のメーデーに参加しました。
　各組織からのアピールと争議組合・争議団から活動が報告され、「憲法のもと労働者の生活と権利守り、平和と民主主義、中立の日本をめざす」メーデー宣言を採択しました。

「大幅賃上げ実現必ず」　愛　知
　愛知県では、県内７ヵ所でメーデーが行われ、労働者ら2000人が参加しました。名古屋市で行われた「第96回愛知県中央メーデー」には1000人が集まり、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンを掲げました。
　西尾美沙子実行委員長（愛労連議長）は、25春闘で大企業が満額回答をだすなか、全国単純平均では昨年並みの水準となり、医療現場では一時金カットなど賃下げの事態が起きていると指摘。中小企業支援とセットで最低賃金を全国一律1500円に引き上げることをはじめ、「すべての労働者の大幅賃上げを実現しよう」と呼びかけました。
　集会では、「若者気候訴訟」の原告や、国家公務員の地域手当格差は「違憲」だと国を提訴した元裁判官の竹内浩史さんが来賓あいさつ。日本共産党から本村伸子衆院議員、石山淳一県委員長、すやま初美県副委員長〔参院選挙区候補）らが参加しました。

「万博とカジノ中止を」　大　阪
「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」と、第96回大阪メーデーが大阪市北区・扇町公園で開かれ、2000人が横断幕やのぼりを掲げ市内をデモ行進しました。
　福岡泰治実行委員長（大阪労連議長）は、アメリカ・大企業優遇で暮らし・平和を顧みない石破政権と万博・カジノを強行し住民切り捨ての維新政治を批判。「８時間働けば人間らしく幕らせる職場と社会、憲法をいかす政治の実現へ。危険な夢洲（ゆめしま）での万博とカジノは中止を」と訴えました。
　日本共産党の山下よしき参院議員・比例候補、清水ただし参院大阪選挙区候補が登壇。山下氏は、異常な物価高の中で大争点に浮上する消費税減税について「５％への一律減税とインボイス廃止、その先は廃止へ。財源は大企業減税にメスを入れてつくる」という共産党の提案が最も国民の利益にかなうものだと強調。労働組合の大切さ、労働者の自由時間拡大を訴えるとともに、参院選での党躍進の決意を述べました。
　辰巳孝太郎衆院議員もデモ行進を激励しました。

「自公政治に『ノー』を」　高　知、
　第96回メーデ⊥高知県中央集会は高知市の中央公園で開かれ、約500人が参加し、「７月の参院選で自公政治にノーを突きつけ、政治を私たちの手に取りもどそう」などとする集会宣言を採択しました。団結がんばろうを唱和しデモ行進してアピールしました。
　県労連の岡上則子委員長は主催者あいさつで、「私たちは１日７時間、週35時間への時短を求めている。労働時間削減は大幅賃上げとともに、圧倒的多数の労働者の要求だ」と述べ、「すべての働く人が安心して働き続けられるよう、県内の労働者と連帯していこうトと訴えました。
　日本共産党の白川よう子参院比例候補が来賓あいさつし、物価高騰対策に消費税の５％減税を提案。「暮らしを守り、子どもたちの未来を希望あるものにしていくために、全力で頑張り抜く」と表明しました。　参加した宇治電化学労組の福島理総さん（44）は「今春闘は連休明けから交渉が本格化します。物価上昇を上回る賃上げが必要だ」と語りました。


各国のメーデー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月2日
労働者を守る制度を　イントネシア大統領「生活向上実現する」
【ハノイ＝面川誠」インドネシアで１日、首都ジャカルタをはじめ各地でメーデー集会が開かれました。現地メディアによると、インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰI）が中心となり、女性団体や学生団体などと共催したジャカルタの集会の参加者は、安心して暮らしていける公正な賃金の実現などを求めました。
　同国では年収4800万ルピア（約41万4000円）前後の労働者が最も多く、住宅費、食費、教育費などの生活費にほとんどが消えてしまいます。集会では公正な賃金のほか、雇い捨の条件の厳格化、雇用剖法と家事労働者保護法の一定など、労働者の生活奎定させる制度を充実さ甘よう政府に要求しまじた。
　政府はジャカルタで公式のメーデー式典を開催。ブラボウオ大統領は演説で、主要公約である国民生活向上を実現すると述べ、既に実施中の無料の学校給食と健康診断に加え、教育費の無料化と低額医療制麿導入を約束。労祖代表なども含めた大統領諮問機関として「国家労働福祉評議会を設立すると明らかにしました。

賃上げ法成立要求　フィリピン
　フィリピンの主要労働組合は1日、労働者の大幅賃上げを求めてマニラ市内の大統領官邸付近をデモ行進しました。地元紙が伝えました。
　現在下院では全民間労働者の日額200ペソ（約５1７円）賃上げを盛り込んだ法案が審議中です。36年ぶりの賃上げを実現しようと、さまざまな労働組合が全国賃金連合（NWC）を結成。ＮＷＣは声明で「インフレが進み、飢餓と貧困が危機的なレベルに達する中でも、この３年間、大統領と労働運動の間では一度も対話が行われなかった」と語り、賃上げ法案の早期成立を求めました。マルコス大統領は「賃上げを求める労働者の声は政府にも届いており、政府はそれを検討している」と語りました。
　民間企業による昨年末の調査では、４世帯に１世帯が飢餓を経験しています。コロナ期以来の高い水準となっています。


ガザのジェノサイド批判　アムネスティ人権年次報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月2日
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４月29日、２０２４年の世界の人権状況に関する年次報告書を発表し、この中でイスラエルのパレスチナのガザ地区に対する攻撃が「パレスチナの市民の壊滅的な犠牲をもたらし、ジェノサイド（集団殺害）となっている」と厳しく批判しました。
　報告書は、世界各地の紛争で政府や武装勢力が戦争犯罪や国際人遵法の重大な違反を行ってきたと強調。とくにイスラエルとパレスチナ占領地の項では、「イスラエルはガザでジェノサイドを行った」と指摘。「パレスチナ人の肉体的破壊をもたらすように計算された状況を意図的に作り出している」と述べました。
　ヨルダン川西岸でもイスラエルが、家屋や村の破壊を通じて住民の強制移動を行い、アパルトヘイト（人種隔離）の犯罪を行っていると批判。国家の支援を受けた入植者による暴力も野放しになっていると指摘しました。
　報告書の序文で、カラマール事務局長は、「世界はライブ中継されるジェノサイドの観客にさせられている」と述べるとともに、米国、ドイツなど一部の欧州諸国がイスラエルを支援し、国際法は自らに適用されないと主張したと批判しました。
　他方で、南アフリカがジェノサイド条約違反でイスラエルを国際司法裁判所に提訴したことは「正義への重要な一歩」であり、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出したことは「歴史的な進展」だと評価しました。
　カラマール氏は、「かつてない力が、‥‥第２次世界大戦の血と悲しみ、ホロコースト（ユダヤ人人虐殺）の中で作られた国際的なシステムを破壊しようとしている」と警告。発足から１００日を迎えたトランプ政権による人権、国際法、国連への攻撃について、「（問題は）トランプ大統領にとどまらず、根はもっと深い」と指摘。「協調した勇気ある抵抗」が必要だと訴えています。


労働者 絶望に直面　パレスチナ労働組合総連盟書記長語る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月2日
　パレスチナ労働者のナショナルセンターであるパレスチナ労働組合総連盟（ＰGFTU）のシャヘル・サード書記長がメーデーにあたり、本紙の取材に応じ、パレハチナ労働者の窮状について語りました。（米沢博史）
　現在50万人以上のパレスチナ入労働者が、イスラエルのガザ侵攻によって16力月近くにわたり収入を失い、深刻な経済的・社会的損失を被っています。多くの労働者は生活費を得るために家財を手放さざるを得ず、状況改善の見込みはありません。
　パレスチナには労働者の生活と権利を守る社会保障法が存在しないため、労働者はかつてないほどの不安と絶望に直面しています。
　何千人もの労働者がイスラエル占領軍に拘束され、虐待や拷問、強制失踪の被害に遭っています。特にー昨年10月７日以降、「生計を立てようとした」というだけの理由で、罰を科される事例が増えています。
　イスラエル領で働いていたヨルダン川西岸およびガザ地区出身の労働者のうち、職場や避難所で逮捕された者は、釈放された人を含めて１万１千人にのぼります。イスラエル占領軍は、ガザ地区での人道的危機に加え、西岸地区の労働者に対しても「静かな戦争」を仕掛けているのです。
　
◆壊滅状態のガザ
　占領軍は多くの労働者を殺害し、彼らの住居や職場を破壊、強制移住させました。パレスチナ経済は壊滅状態にあり、特にガザ地区の境界にある食料供給源となる農地は、ブルドーザーで破壊され、空爆を受けました。さらに、食料や燃料の搬入が阻止され、電気と水の供給が遮断されたため、ガザは闇の中に置かれています。
　工場や作業場の95％以上が破壊され、漁業、公共交通、建設、金属、木工、縫製などの産業も壊滅しました。これにより、数十万人が職を失い、失業率は80％を超えています。
　
◆西岸で大量解雇
　この壊滅的な状況と収入源の喪失は、労働者の生活に甚大な打撃を与え、極度の貧困に追いやっています。彼らは最も基本的な生活必需品さえ手に入らず、大半は援助や救援物資に頼らざるを得ない状況です。
　西岸の産業部門ではすでに労働力の削減が始まっており、公営企業も経済的理由から最近、労働者を大量に解雇しました。収入と雇用機会の欠如は、今後さらに多くの労働者を国外へと追いやる可能性があります。
　PGFTUは世界の労働組合と連携して、被害の補償に取り組んでいます。根本的な解決には、労働者を保護する社会保障法の制定が不可欠です。そのためにも侵略行為は直ちに停止されなければならない。国際社会はイスラエルの蛮行を止め、ガザ地区への非人道的封鎖を終わらせるよう圧力をかけねばなりません。

憲法改正急ぐ必要は皆無（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　植草氏は冒頭で、読売新聞の世論調査では「憲法改正賛成」が60％「改正反対」が36％に対して、毎日新聞の世論調査では「改正賛成」が21％「改正反対」が39％と正反対になっていることを紹介し、実際には「メディアが「憲法改正」を誘導している」が、誘導しているのは「憲法改正」ではなく「憲法改悪」であると述べます。

　そしていま改憲は必要ないのに改憲論議が煽られている理由は何かと言えば、米国が「改憲」を煽っているからだと指摘します。
　元々、自民党も旧民社党（1960年創設。現在の「連合」に繋がる）もCIAが資金を投下して創設したという歴史があり、それらが現在の日本政治を支配しているわけで、日本は実質的に米国の植民地になっていると述べます。
　そして米国が日本の憲法を変えようとしているのは、日本が戦争に参加できる状態を作るためで、その戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されるものであるとして、すべては米国の金儲けのために行われると述べます。

　併せて時事通信の記事：「緊急事態、自衛隊明記が最優先と石破首相　少数与党下、初の憲法記念日」を紹介します。
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憲法改正急ぐ必要は皆無
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」2025年5月 3日
読売新聞の世論調査。
「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％
毎日新聞の世論調査
「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％
なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。
しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。

だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。
いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。
それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。
煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。
日本政治に外国資金を入れてはいけない。

政治資金規正法に定めがある。
政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。
故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴がある。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。もはや日本企業ではない。
しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。
企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。

外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。
政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。自民党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。
また、１９６０年に民社党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。ＣＩＡが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。

だから、日本は米国の植民地なのだ。その米国が日本の憲法を変えようとしている。
最大の目的な日本に戦争をさせるため。戦争をする目的は金だ。
ウクライナの戦争も同じ。戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。
日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。

岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に２倍に増額した。
財政が危機だと言いながら米国に命令されると５兆円の軍事予算を直ちに１０兆円に増額する。
トランプは日本の軍事費をＧＤＰ比３％に増やせと命令するかも知れない。
高額療養費の制度改革で２００億円の財政負担が生じることでさえ「財源が必要」と主張する財務省が５兆円の軍事費をいきなり１０兆円にしても一言も文句を言わない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本　４つの大罪　経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）　https://x.gd/3proI　ぜひご高覧賜りたい。

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緊急事態、自衛隊明記が最優先と石破首相　少数与党下、初の憲法記念日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2025年05月03日
　自民党中心の政権が少数与党となって初めての憲法記念日を迎えた３日、石破茂首相（自民総裁）は憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。首相は日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」との考えを示した。

　　　衆院憲法審、少数与党下で活発化　警戒感後退、改憲機運乏しく

　自民は、(1)９条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育の充実―の改憲４項目をまとめている。
　首相は「衆参の憲法審査会における議論がさらに進み、国会による発議が早期に実現するよう、党として尽力する」と訴えた。「憲法改正はわれわれ政治が、そして自民党が積極的に国民に働き掛けていく」とも述べた。
　集会には自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の幹部も出席した。

◇立民「熟議尽くす」
　一方、立憲民主、共産、れいわ新選組などの各党幹部は都内で開かれた護憲派集会に参加した。立民の辻元清美代表代行は「おかしな憲法論議は絶対に許さない」と強調。自民などが求める緊急事態での国会議員の任期延長について、「憲法５４条で規定されている参院の緊急集会で対応できる」と反論した。
　３日のＮＨＫ番組では、与野党幹部が憲法について議論した。自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は「できるだけ早いタイミングで憲法改正の発議をしたい」と話した。立民の大串博志代表代行は「昨年の衆院選の結果、衆院の構成が変わった。数で憲法論議を一方的に進めるのは難しい状況だ。しっかりと熟議を尽くしていきたい」とけん制した。

05- 「学術会議解体法案」「修正・廃案を」急増 52学会声明「学問の自由に対する重大な脅威」

　日本学術会議の変質と解体をねらう法案に対して、修正や廃案を求める学協会の声明が、衆院で審議入りした４月18日以降、急増しています。
　大学教授らがつくる「明日を拓くフォーラム」の集計によると、３月７日の法案閣議決定後５月２日までに52学会が声明を出し、日本ペンクラブや地方弁護士会、各種市民団体を含めると、声明発表の動きはさらに広がっています。
　それらの声明は、「法案が学問の自由に対する重大な脅威」、「学術会議の自主性・自律性・独立性を制限」し、「学術の自由な進展を阻害する余地を残した法案」などと主張し、「日本学術会議の独立性が損なわれる」などと強い懸念を表明しています。
　しんぶん赤旗が報じました。
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「学術会議解体法案」「修正・廃案を」急増　52学会声明「学問の自由に対する重大な脅威」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年5月3日
　日本学術会議の変質と解体をねらう法案に対して、修正や廃案を求める学協会の声明が、衆院で審議入りした４月１８日以降急増しています。
　大学教授らがつくる「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム（大学フォーラム）」の集計によると、３月７日の法案閣議決定後、５月２日までに５２学会が声明を出し、うち４５学会は審議開始後です。日本ペンクラブや地方弁護士会、各種市民団体を含めると、声明発表の動きはさらに広がっています。
　考古学研究会常任委員会は、法案が「学問の自由に対する重大な脅威」だとして反対を表明。日本体育・スポーツ・健康学会運営委員会は、学術会議の「自主性・自律性・独立性を制限」し、「学術の自由な進展を阻害する余地を残した法案」だと主張し、法案の修正を求めています。日本近代文学会理事会は、財政基盤の安定性や活動、会員選考の独立性など学術会議が求めてきた要件を満たしていないと指摘。「日本学術会議の独立性が損なわれる」と懸念を表明しました。

　また、神奈川、京都など各地の弁護士会も法案の撤回や懸念を示す会長声明を発表。宮崎県弁護士会は「日本学術会議を国際水準に遠く及ばない存在へ変質させる」と批判しています。
　社会学、社会福祉学、社会政策学の研究者の有志が法案の修正を求めて始めた署名活動には、４月２６日から６日間で１４５９人が賛同を寄せています。
　声明発表が相次ぐ背景には、学術会議の独立性を脅かし、人事や活動、財政など幾重にも政治介入を招く危険な法案と、学術の軍事動員に対する批判の広がりがあります。学術会議総会が総意として学術会議の独立性や自律性が脅かされないよう法案の抜本修正を求めたこともあります。