参院憲法審査会が１２日開かれ、１０党の代表者が環境権やプライバシー権など現行憲法に明記されていない「新しい人権」について見解を明らかにしました。
自民、公明、生活、日本維新、新党改革の各党は、「憲法に規定することで権利が確実なものになる（自民）」、「加憲が最も現実的で妥当（公明）」、「憲法制定過程で想定されていなかった諸権利が発生してきた（生活）」などと、明記することに前向きな考えを示しました。
それに対して民主党とみどりの風は、「容易に増やせば人権のインフレ化を招く。法律の整備を優先すべき」とし、共産党と社民党は、「新しい人権を追加するためだけに改憲する必要は乏しい（共産）」、「現憲法で弾力的に対応できる（社民）」などと、明記することに反対しました。
以下にＮＨＫニュースを紹介します。
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参院憲法審「新しい人権」巡り意見表明
ＮＨＫ ＮＥＷＳ WEB 2013年6月12日
参議院の憲法審査会で、憲法に「環境権」や「プライバシー権」などの新しい人権に関する条文を加えるかどうかを巡って、与野党１０党が意見を表明し、自民党、公明党、生活の党、日本維新の会、新党改革の５党が憲法に明記すべきだと主張したのに対し、共産党と社民党は反対しました。
この中で、▽民主党は、「今の憲法に、保障すべき人権がすべて網羅されているわけではないが、容易に増やせば人権のインフレ化を招きかねない。環境権の確立は、まずは立法措置で対応できるかどうかを検討すべきだ」と述べました。
▽自民党は、「時代の変化に的確に対応し、国民の権利の保障を充実させるため、新しい人権を憲法上も規定すべきだ。『法律で保障すればいい』という意見もあるが、憲法に規定することで権利が確実なものになる」と述べました。
▽公明党は、「環境権など、時代の進展に伴って提起されている新たな理念を憲法に加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だ。憲法に明記することで、積極的な立法措置を可能とするのが望ましい」と述べました。
▽みんなの党は、「時代の流れとともに、現実とのそごが生じ、新しい人権の概念が求められる可能性は否定しないが、立法措置で十分なのか、憲法に明記すべきなのかは、さらに議論を深めるべきだ」と述べました。
▽生活の党は、「戦後の発展で、憲法制定過程で想定していなかった権利が発生したのは明らかで、憲法に明記することが不可欠だ。プライバシー権や環境権を明確に位置づけることは喫緊の課題だ」と述べました。
▽共産党は、「今の憲法は懐の深い構造になっており、環境やプライバシーを本気で擁護するならば、憲法に基づいて立法で具体化することが可能だ。現実に合わせて憲法を変えるべきではない」と述べました。
▽みどりの風は、「新しい人権を明記するためだけに憲法を改正する必要はないのではないか。具体的な人権を個々に書き込むことで人権のインフレ化が起きると懸念している」と述べました。
▽社民党は、「新しい人権について憲法上の規定を設ける必要はない。憲法は時代に弾力的に対応できる構造になっており、包括的に保障されている人権の中に新しい人権も含まれている」と述べました。
▽日本維新の会は、「良好な環境を享受することは国民の権利であり、その保全は国家と国民の義務だ。プライバシー権や知る権利、さらには公的な情報開示についての国の責任などを、憲法上もしっかりと明記すべきだ」と述べました。
▽新党改革は、「現代社会の状況は大きく変わっており、新しい人権も付け加えるのが望ましい。障害者に対する差別の禁止や個人情報の保護などを憲法で定めることが、権利の不可侵性を担保する」と述べました。