山田人権大使の「シャラップ」発言で物議をかもした国連拷問禁止委は、５月３１日、日本についての審査結果に関する総括所見を発表しました。それに関して4日、日弁連会長が「日本政府が指摘を重く受け止め、誠意を持ってその解決に向け努力することを強く求める」声明を出しました。
会長声明によれば、改善勧告の多くは前回の繰り返しまたはより厳しくしたものであるということで、日本は前回の勧告以降も全く改善しなかったことが分かります。
改善勧告はそれぞれ極めて重要な事柄ばかりで、日本の検察･警察の被疑者の取調べが如何に人権を無視したもので、人権上の後進国であるかが良く分かります。
考えてみれば日本の、自白しない限り無期限に拘留しておくという「人質司法」と呼ばれるやり方は、これ以上はないほど人権を蹂躙するものです。
なぜ日本は世界が驚くほどの後進性をいつまで経っても改めないのでしょうか。
以下に会長声明文を紹介します。 （文中の下線は事務局で施しました）
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国連拷問禁止委員会の総括所見に関する会長声明
国連の拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約の実施状況に関する第２回日本政府報告について２０１３年５月２１日、２２日に審査をし、同月３１日に総括所見を発表した。我が国は、同条約の批准国として、勧告された内容につき改善に向けて努力する義務を負う。今回の総括所見では、前回審査における勧告の多くを繰り返すのみならず、前回を上回る厳しい勧告がなされた。特に重視すべき内容は、以下の７点である。
１ 代用監獄制度については、
（ａ）捜査と拘禁の機能の分離を実質的に確保するための立法その他の措置をとること
（ｂ）警察留置場拘禁期間に上限を設けること、
（ｃ）全被疑者に取調べの全期間を通じた弁護人との秘密のアクセス、逮捕時点からの法律扶助、事件に関する全記録へのアクセス、独立した医療を受ける等の権利の保障
を勧告し、さらに、代用監獄制度廃止の検討を求めた（１０項）。
２ 取調べと自白について、日本の刑事司法制度が実務上、自白に強く依存していること等に深刻な懸念を表明し、
（ａ）取調べ時間の制限及び違反に対する制裁規定を設けること、
（ｂ）自白中心主義の実務をやめること、
（ｃ）取調べの全過程の電子的記録と同記録の法廷での利用
等を求めた（１１項）。
審査では、同委員会委員から「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である。」という批判さえ受けた。
３ 難民認定制度と入管収容施設については、
（ａ）収容・送還に関する法令及び実務を条約第３条（拷問の行われる恐れのある国への送還禁止）に適合させる努力、
（ｂ）難民申請者の収容は、最後の手段として必要最小限のみ用いること及び収容期間に上限を設けること、
（ｃ）収容代替措置をより活用すること、
（ｄ）入国者収容所等視察委員会の独立性・権限・効果の強化
等を勧告した（９項）。
４ 刑事施設及び留置施設の被収容者からの不服申立については、専門の独立かつ効果的な機関の設置を考慮するよう求め、虐待等の訴えについて迅速・公平かつ安心な調査に加え、重大事案における公務員の訴追と処罰を的確にすること等を勧告した（１２項）。
５ 拘禁処遇については、拘禁代替措置の活用等による刑事施設の過剰収容緩和や心身疾患に適切な医療を提供することを勧告しているほか、第二種手錠の使用に対する厳格な監視に加え、拘束具の廃止の検討を求めた。さらに、受刑者の独居（単独室）処遇は、他に手段がない場合に厳しい監督の下で最小限の期間、司法審査が可能な状況でのみ許容されるべく、明確な要件を確立すること、同処遇期間中の専門医による監視制度の構築、医療記録の開示等を勧告した（１３、１４項）
６ 死刑制度と死刑確定者の処遇については、
（ａ）死刑確定者及びその家族へ死刑執行日時の事前告知、
（ｂ）単独室収容の原則を改めること、
（ｃ）死刑確定者が全手続段階で弁護人による効果的な援助をうけること及び弁護人との面会の秘密性確保、
（ｄ）恩赦、減刑、執行の猶予が実際に利用可能とされること、
（ｅ）死刑事件の義務的上訴制度導入、
（ｆ）独立した審査により、精神疾患者に死刑が執行されないようにすること
等を勧告した。さらに、死刑制度を廃止する可能性についても考慮するよう勧告した（１５項）。
７ その他、戦時性奴隷制（いわゆる日本軍「慰安婦」）について、政府関係者その他の公的立場にある人物による被害事実を否定する動きに反駁することや、史実の教育を含め、被害者を中心に据えた解決策を見出すための法律上及び行政上の措置を取るよう求めた。また、いまだに国内人権機関が設置されていない状況に対して、パリ原則に合致した国内人権機関の早期設置を求めた（１６項）。
当連合会は、同委員会による指摘を日本政府が重く受け止め、誠意を持ってその解決に向け努力することを強く求めると同時に、勧告の実現に向け政府との対話を継続し、これらの課題の解決のために努力する所存であることを表明するものである。
２０１３年（平成２５年）６月４日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司