時事通信が8～11日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4･2ポイント減の17･1％となり、12年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込みました。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣（13･4％）以来です。自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新、18･3％で２カ月連続で２割を下回りました（時事通信）。
岸田内閣と自民党の末期的状態が顕著になってきました。国会の会期中は抑制されていましたが、自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑は今後検察によって厳しく追及されます。政治家からの圧力？や変な忖度から検察はこの捜査を曖昧に終わらせるべきではありません。
しんぶん赤旗の記事「自民行き詰まり深刻 ～ 」と「 ～ 岸田首相と自民党 政権担当能力なし」の2本の記事と時事通信の記事「岸田内閣支持17％ 裏金疑惑で続落、不支持58％― 自民支持も２割切る」を紹介します。
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自民 行き詰まり深刻 裏金疑惑 ４閣僚ら交代
支持率 内閣１７･１％ 自民１８･３％ 政権復帰後最低を更新
しんぶん赤旗 2023年12月15日
自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑を受け、岸田文雄首相は１４日、松野博一官房長官ら４閣僚を交代させ、後任人事を決定しました。当初、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の閣僚ら政務三役１５人全員の「一掃」も検討していましたが、岸田派からもパーティー収入不記載の事実が明るみに出る中、安倍派などの反発を受け、修正を余儀なくされるなど行き詰まりは深刻です。
辞任したのは松野氏のほか、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相（いずれも安倍派）。裏金疑惑を受けた事実上の更迭です。
また、安倍派の副大臣５人・政務官１人も辞任しました。
岸田首相は、新たな官房長官に岸田派で側近の林芳正前外相を起用。経産相に斎藤健前法相（無派閥）、総務相に松本剛明前総務相（麻生派）、農水相に坂本哲志元地方創生担当相（森山派）を充てました。
同日発表の時事通信の世論調査では、内閣支持率が１７･１％、自民党支持率が１８･３％で、どちらも２０１２年の自民党政権復帰後の最低を更新。国民世論の強い批判を受けての交代人事です。
一方で、岸田派や二階派、麻生派でも裏金疑惑が報じられている中、更迭は安倍派の閣僚のみ。岸田首相は「政治の信頼回復に向けて自民党の体質を一新すべく先頭に立ってたたかう」と述べていますが、疑惑の全容解明に向けた国会での集中審議や法改正などの具体的な取り組みは示されていません。
自民党役員では同日、安倍派の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が辞表を提出しました。
裏金疑惑での安倍派閣僚更迭 岸田首相と自民党 政権担当能力なし
しんぶん赤旗 2023年12月15日
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金疑惑をめぐり、岸田文雄首相は１４日、安倍派（清和政策研究会）の松野博一官房長官ら４人の閣僚を事実上更迭しました。４人もの閣僚を一度に交代させる異常事態です。とりわけ“政権の要”とされる官房長官の更迭は異例。岸田首相の政権担当能力はもはや失われています。
岸田首相が第２次岸田再改造内閣を発足させて３カ月。この間に政務三役の辞任、更迭は１３人にまで広がりました。
臨時国会会期中にも買春や公職選挙法違反、税の滞納などの疑惑で３人の副大臣、政務官が相次いで辞任。事実上の企業・団体献金であるパーティー収入を原資とする裏金疑惑をめぐっては安倍派の閣僚４人、副大臣５人、政務官１人を一気に交代させました。
岸田首相は安倍派の交代で幕引きをはかろうとしていますが、裏金疑惑は二階派（志帥会）、麻生派（志公会）、岸田派（宏池政策研究会）に波及し、自民党全体を覆う疑惑に発展しています。東京地検特捜部の捜査対象も主要５派閥全てに及んでいます。“安倍派切り”ではすみません。政権担当能力が自民党自体にあるのかが厳しく問われます。
さらに問題なのは、裏金疑惑が指摘されても、説明責任を一切果たさない岸田首相自身の姿勢です。
岸田首相は派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載について「（報告書の）訂正をしたと報告を受けている」「それぞれの会計責任者に説明をしてもらいたい」などと疑惑解明に背を向け、責任逃れを続けてきました。
自身が会長を務めてきた岸田派の不記載の問題が指摘されても「捜査に影響を与える恐れがある」などとして、答弁拒否を連発。今回、更迭された４人の閣僚も「捜査」を理由に答弁を避け続けており、誰一人説明責任を果たさないままです。岸田首相には任命権者としての資格すらありません。
岸田首相は１３日の記者会見で「国民の信頼回復へ火の玉となって取り組む」と述べましたが、各派閥に要請しているのはパーティーの自粛だけ。自身は何の責任も果たさず政治家個人と各派閥任せの対応を続けています。
自民党の宮沢博行防衛副大臣は１３日、自身が所属する安倍派のパーティー収入の還流を認めた上で「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった」と明かし、派閥側から「しゃべるな」と口止めがあったことも証言。安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化が組織的に行われていたことも裏付けられています。
裏金を誰が、いくら得て、何に使ったか―全容解明とともに、企業団体によるパーティー券購入を含め企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことが必要です。 （伊藤幸）
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る
時事世論調査
時事通信 2023年12月14日
時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４･２ポイント減の１７･１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３･４％）以来。
不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４･９ポイント増の５８･２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。
自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比０･８ポイント減の１８･３％で、２カ月連続で２割を下回った。
政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民５派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が８６･０％に上り、「十分だ」は３･１％。「どちらとも言えない・分からない」は１０･９％だった。
政府が１１月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」６８･２％に対し、「思う」は１２･０％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」（岸田文雄首相）ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９･０％、「首相の属する党を支持している」３･３％、「首相を信頼する」２･７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（３４･５％）、「政策がだめ」（２７･３％）、「首相を信頼できない」（２３･２％）の順だった。
政党支持率は自民に続き、立憲民主党が４･４％（前月比１･７ポイント増）で日本維新の会の３･２％（同１･４ポイント減）を上回った。公明党は２･８％（同１･３ポイント減）。以下、共産党１･９％、れいわ新選組１･５％、国民民主党１･１％、参政党０･４％、社民党０･３％と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は６２･５％だった。