核兵器禁止条約の第２回締約国会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕しました（12月１日まで）。
会議には現在69カ国に達している締約国のほか、署名だけ済ませた国、米国の核の傘のもとにあるドイツやオーストラリアなどを含むオブザーバー国が参加しました。日本は今回も参加しませんでした。
ニューヨークの国連本部で27日に行われた国会議員会議が行われ、14カ国26人が出席しました。日本共産党から笠井亮衆院議員が参加しました。
しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
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核禁条約会議が開幕 被団協・木戸氏「希望もたらす会議に」
しんぶん赤旗 2023年11月29日
【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器禁止条約の第２回締約国会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で開幕しました。１２月１日までの日程です。初日は国連や政府高官、市民社会の代表などが発言。核兵器の非人道性に関するテーマ別討論も行われました。
会議には現在６９カ国に達している締約国のほか、署名だけ済ませた国、米国の核の傘のもとにあるドイツやオーストラリアなどを含むオブザーバー国が参加。世界各国の市民社会の活動家も集まり、傍聴席は満席となり人があふれました。発言のたびに拍手が起きるなど熱気があふれる開幕となりました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長は長崎での被爆体験を発言。「ウクライナとガザから伝えられる光景は被爆者にとってあの日の再来です」「原爆が人類を滅ぼすか、原爆をなくし人間が生き残るかの世界です」と危機感に満ちた発言に会場は静かに聞き入りました。
木戸氏が日本被団協の歴史と活動を紹介し、「締約国会議が核被害者援護をはじめ希望をもたらす会議となることを心より祈念しています」と訴えると、参加者はひときわ大きな拍手で応えました。
グテレス国連事務総長の代理で発言した中満泉・国連軍縮担当上級代表は、「核兵器による威嚇や使用は決して許されない。核兵器が使用されないようにする唯一の方法はその全面廃絶だ」と指摘。昨年６月の第１回締約国会議以降の条約の具体化に触れ、「この条約が持つ力を証明する動きだ」と強調しました。
会議のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）は「核兵器のない世界という共通の目標に向けて会議を充実したものにしよう。核廃絶の課題で失敗は許されない」と協力を呼び掛けました。
非人道性に関するテーマ別討論では日本原水協の土田弥生事務局次長が発言しました。
核禁条約 “参加する政府に変える” 国会議員会議で笠井氏 国連本部で開催
しんぶん赤旗 2023年11月29日
【ニューヨーク＝石黒みずほ】核兵器禁止条約第２回締約国会議が行われている米ニューヨークの国連本部で２７日、国会議員会議が行われました。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が主催。１４カ国２６人が出席し、日本共産党から笠井亮衆院議員が参加しました。
討論で発言した笠井氏は、核兵器禁止条約が、核保有国の手をきつく縛っていると強調。ロシアのウクライナ侵略が続き、ガザ危機が深刻化する中、「破滅的な非人道的結末をもたらす核使用を許さない強いメッセージを各国議会から発信しよう」とよびかけました。
また条約第６条、７条にもとづく被爆者、核実験被害者支援の具体化に各国議会が役割を果たす時だとし、「『黒い雨』被爆者を含め、いまだに救済されない人々がいて、被害は続いている」と指摘。
この活動に協力するためにも日本政府にオブザーバー参加を求めてきたが、「もはや米国の顔色ばかりうかがうのでなく条約に参加する政府にするために尽力する」と表明しました。
笠井氏は、日本でも、「軍事対軍事」「核対核」に被爆者は恐怖と危機感を持ち、若い世代は「核兵器と気候危機で未来を奪うな」と声を上げていると紹介。条約を励みに、「核抑止」に依存する政府を持つ国会で、脱却を迫ろうと提起しました。
討論では、米国の同盟諸国の議員から条約参加への努力が次々出され、笠井氏が各国議会での被爆者・核実験被害者招致と原爆展をよびかけたことに関連して、「国会の人権委員長として、被爆者の招待を確約する」（イタリア）、「被爆者の証言を記憶し、行動することが必要だ」（フランス）などの決意が語られました。
核兵器廃絶こそ人類守る 核禁条約第２回締約国会議発言から
しんぶん赤旗 2023年11月29日
【ニューヨーク＝加來恵子】２７日、米ニューヨークの国連本部で始まった核兵器禁止条約第２回締約国会議の「核兵器の人道上の影響に関する討論」では日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長と原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が発言しました。それぞれの発言（要旨）を紹介します。
なぜ死ぬか感じる暇もなく 日本原水爆被害者団体協議会事務局長 木戸季市さん
１９４５年８月６日と９日、自分がなぜ死ぬのか感じる暇もなく殺された多くの人がいました。多くの人々が家族にみとられず、どうやって亡くなったのかわからないのです。そんな死が人類史上あったでしょうか。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない。そういう核兵器はなくすことでしか人類は守れません。
なぜ唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器禁止条約を署名・批准しないのか。圧倒的多数の国民は禁止条約を支持しているのに。なぜなのか。それは、日本政府が、「核抑止力」論の立場に立ち、アメリカの核兵器によって守ってもらっていると考えているからです。しかし、武力では平和は守れません。
隠蔽された被害 解明・援助を 日本原水協事務局次長 土田弥生さん
日本国民は広島、長崎に続き、アメリカの太平洋ビキニ環礁での水爆実験により三度、原水爆の被害を経験しました。そのそれぞれで巨大な権力により被害が隠蔽（いんぺい）され被害者は放置されました。
広島、長崎では２１万人の命が奪われ、占領下で原爆報道が禁じられ、最初の初歩的な医療法が成立するまで１２年にわたり被爆者は放置されました。ビキニ水爆実験被災では、多くの漁船員が被ばくしていたにもかかわらず、日米政府は、アメリカによる２００万ドルの見舞金で事件の幕を閉じました。多くの漁船員は健康を害し、がんが多発し、命を奪われました。被害者や遺族はいまだに調査も支援も補償も謝罪もされていません。被爆者・核被害者の救援とともに被害の実相の解明、人類と核兵器は共存できないことの普及を呼びかけます。