厚生労働省によると、今年８月に生活保護を受けた世帯は約163万7000世帯でこれまでで最も多くなりました。65才以上の高齢者世帯が半数を超えて今後も増加傾向にあります。また働くことができる世帯を含「その他の世帯」も生活保護受給者が増加に転じたということです。
日銀の黒田総裁は任期中の物価上昇2％達成は無理であることを認めました。総裁後任の個人名も上がっているようです。アベノミクスは勿論破綻しています。
黒田氏にすれば円安操作だけではデフレの克服は無理で、並行して国民の購買力が増加する施策を実施することこそがポイントなのに・・・という思いはあることでしょう。
「日々雑感」氏は、年内といわれるFRB（米ドル）の利上げが行われれば、円が買われて為替相場が上がり株価が下落するとして、政府はそういうことに右往左往して姑息な手段を講じるのではなくて、日本のGDPの6割は個人消費により占められているのだから、個人消費の堅調さを取り戻すことが必要だとしています。
それには年金の引き下げや保険の個人負担を増やすのではなく、それらの逆を行い出来れば消費税を５％に戻すのが最良の政策だとし、ミャンマーに8000億円などと外国にだけ大判振る舞いをするのではなく、一般国民、とりわけ貧困層を支援する政策こそを実施すべきだと述べています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
生活保護世帯 過去最多 雇用情勢かげりの影響か
NHK NEWS WEB 2016年11月2日
生活保護を受けている世帯は、ことし８月の時点で、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２０か月ぶりに増加に転じたこともあり、これまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし８月に生活保護を受けた世帯は１６３万６６３６世帯で、前の月より１８７７世帯増え、これまでで最も多くなりました。
世帯別の内訳は、増加傾向にある６５歳以上の「高齢者世帯」が全体の半数を超える８３万４６２１世帯となり、このうち９０％以上を１人暮らしの世帯が占めています。これに続くのが、働くことができる世代を含む「その他の世帯」で、去年１月以降、減り続けてきましたが、今回、１８２世帯増えて２０か月ぶりに増加に転じ、２６万３６０７世帯となりました。
このほか、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」は２３万９３１６世帯、「障害者世帯」は１９万８９４世帯、「母子世帯」は９万９０４７世帯でした。
厚生労働省は働くことができる世代を含む「その他の世帯」が増加に転じたことについて、「今回わずかだが増えたのは、雇用情勢にかげりが出てきているためではないか」と見ています。
米利上げは近い、安倍自公政権は何よりも早急に「需要創出」に全力を尽くせ
日々雑感 2016/11/03
＜米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。
発表された声明は「利上げの根拠は強まっている」とした上で、必要なのは「あと少しの証拠」だと指摘。12月会合での決定の可能性を示唆した。
市場でも12月の利上げが有力視されている。ただ、8日の大統領選の結果次第では先行き不透明感が増し、利上げ時期が遅れることも予想される。
政策維持は昨年12月の利上げ以降、7回連続。市場では、大統領選を前にFRBが利上げを見送ると予想する向きが大半だった。
声明は米経済について、9月の前回声明と同様に「加速した」と評価。雇用の伸びも堅調で「労働市場は引き続き改善された」と判断した。
物価上昇率については「幾分高まった」と判断を上方修正。「短期的に低水準が続く」とした前回の文言も削除し、「中期的に目標に向かう」と見込んだ＞
（以上「時事通信」より引用）
オバマ大統領の一期目のＦＲＢの利下げから始まった世界の金利下げ競争と金融緩和策はついに出口へと向かっているようだ。第一期目の大統領に当選するとオバマ氏は「グリーンニューディール」と称する金融緩和策・米為替引き下げ策を実施した。
オバマ大統領はそれを「失業の輸出」といって、世界の金利引き下げの先鞭を切った。それにより金利引き下げを実施しする前の日本は異常な為替高騰に見舞われた。安倍氏はその当時を指して「民主党時代は、」と批判しているが、それは安倍氏が大好きな米国の身勝手な「失業輸出策」でしかなかった。
それに業を煮やしたＥＵも金利を引き下げ、ついに日銀も金利を引き下げて米国やＥＵの「失業の輸出」に対抗した。今次のデフレ経済が世界経済を覆っている原因の大本はＦＲＢの金利引き下げにある。もちろん中国が「世界の工場」として廉価な製品を世界中に大量輸出したことも大きな要因になった。
しかしパラダイムは大きく変わりつつある。ＦＲＢは米国内景気を慎重に見極めつつも、ついには利上げせざるを得ないだろうと思われている。世界に流通している貨幣が世界経済に必要な貨幣量を大幅に上回り、健全な金融政策の限界を超えているからだ。
日本経済もＦＲＢが金利引き上げを行えば、影響を受けないわけにはいかない。当然、円が買われて為替相場が上がり、従来の株相場との関係では株価が下落する。
しかし、為替相場と株価との関係は正常な株価形成とはいえない。あくまでも株価は企業の投資資金需要の高まりにより株価も上昇する、という本来の市場株価形成に回帰すべきだ。現行の株価はあくまでも投機資金により形成される「賭博場」と化している。そこに政府が年金基金などの政府資金を投じるというのは「博奕」に国民の資産を使っているにすぎず、常軌を逸していると批判するしかない。
しかし冷静に見ればＦＲＢの利上げにより円が買われて為替が上昇しようが、日本のＧＤＰの六割は個人消費により占められている。個人消費さえ堅調さを取り戻せば日本経済はＦＲＢ利上げにより大きな影響を受けることはない。
安倍自公政権は消費増税以後軟調になった需要を堅調へ戻す政策を果敢に実施すべきだ。それには年金の引き下げや保険の個人負担を増やすのではなく、それらの逆を行うことだ。出来れば消費税を５％に戻すのが最良の政策だ。
安倍自公政権が個人消費を冷やしていては、他に何をやっても無駄だ。世界各国に対しては大判振る舞いをする安倍氏も、国民に対する支援策には否定的だ。「太陽と北風」の寓話を引き合いに出すまでもないだろう、需要創出には国民に、とりわけ貧困層に太陽政策を実施すべきだ。