メディアにはトランプ氏を貶めるという惰性がついていて、彼の「TPP離脱」を「保護貿易主義」と呼んだのに引き続いて、彼が「自国民の利益を第一」とする考え方を「ポピュリズム」と呼んでいるということです。
13日付のブログ：「日々雑感」がメディアのそうした見方を批判しています。
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TBSの報道番組で「なぜポピュリズムが台頭しているのか」
と題名をつける頓珍漢。
日々雑感 2016年11月13日
英国のＥＵ離脱を決めた住民投票や、米国の「米国ファースト」と主張したトランプ氏が大統領選を制したことに関して、「ポピュリズムが台頭している」とＴＢＳの報道番組が一括りにしているのに驚く。
自国の「国民の生活が第一」を政治が考えるのが「ポピュリズム」だというのだろうか。それともＴＢＳの報道番組は米国は世界の何処かで戦争をして、騒乱に介入し続けることが「反ポピュリズム」で、偉大な国・米国だとでも言うつもりだろうか。
だが「国民の生活が第一」の政治を国民が求め始めたのは英国や米国だけの潮流ではない。ドイツでもそうだし、フランスでもそうだ。ただ日本だけが国民に痛みを求める政治が「素晴らしい政治」であり、国民のことよりも国際援助の方が優先される、というおかしな国になっているのだ。
日本国民も「国民の生活が第一」の政治を素直に求めるべきだ。それをマスメディアは「ポピュリズム」だ「大衆迎合だ」と批判するが、それは大間違いだ。2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」は正しい政治スローガンだった。
その民主党政治がなぜ呆気なく瓦解したのか、理由は簡単だ。小沢一郎氏が検察官僚とマスメディアにより政治の表舞台から排除されたからだ。その後は「財源があるのか」という民主党政策への執拗なマスメディア攻撃に民主党の政権経験のないヒヨッコ政治家がたちまち宗旨替えして「国民の生活が第一」の公約を反故にしたからだ。
その後に成立した安倍自公政権が民主党の三年間以上の長期間政権を運営しているが、民主党時代よりもさらに国民経済が悪化し、貧困層が拡大したのはなぜなのか。
安倍自公政権は血眼になってＴＰＰを成立させようとし、テレビ局は相も変わらず「ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、貿易立国の日本にとって必要な条約だ」とデマゴーグを叫び続けている。しかも奉仕すべき米国の１％政権が潰え去って、トランプ氏という軍産共同体にもウォールストリートのエスタブリッシュメントたちとも無縁な不動産王が次期大統領として登場してきた。
安倍氏はポチとして尻尾を振る相手を突如として失い、トランプ氏に取り入ろうとして尻尾を振りに米国へノコノコと出掛けるという。安倍氏が首相として奉仕してきた米国の１％政権が瓦解したにも拘らず、安倍氏の思考は戦後体制ＧＨＱ支配のまま停止している。
日本のマスメディアもＧＨＱ支配体制のまま、自虐史観を日本国民に刷り込み強要してきたまま、今後どうしたらよいのか戸惑っているようだ。しかし米国が世界の超大国として世界支配をしたのは先の大戦以後の70年間のことでしかない。
それも軍産共同体とウォールストリートの投機家たちが支配する米国政府を使って、世界の各地で戦争が絶えないように戦争の火種を仕掛け続けてきた70年間の歴史でしかない。それに追従し続ける安倍自公政権は愚かという以外に評する適当な言葉がない。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト」と繰り返しスローガンを叫んだ。勝利宣言でも彼は叫んでいた。「米国民の生活が第一」ということだ。
世界はやっと第二次世界大戦の戦塵から脱却し、次の世紀へと新しい幕を上げようとしている。トランプ氏を疫病神のように評する日本のマスメディアはＧＨＱ支配の洗脳からまだ覚醒していない愚かな連中だ。そして「国民の生活が第一」を「大衆迎合主義」だというマスメディア関係者たちは、政治は誰のためにあるのかという民主主義の原理すら理解していないとバカどもだと批判するしかない。