「日々雑感」氏は、トランプ次期米大統領が「国民の生活が第一」の政策を行う中で、「隷米」に徹する安倍首相に舵取りを任せていれば、日本の自衛隊員が米国の兵士に代わって無益な「宗教戦争」や「利権争奪戦争」に命を捧げることになりかねないとして、日本こそ「国民の生活が第一」の政治を強力に推し進め国益のために政治を行うべきだと述べました。
以下に紹介します。
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「御用評論家」― この度し難い連中
日々雑感 2016年11月26日
つい先日まで殆どというべきか、すべてというべきか、新聞やテレビに登場する評論家たちはトランプ氏が大統領選挙で勝てばドル安円高になるだろうと御託を並べていた。そして「いや、トランプ氏が勝つことはないだろう」と結んでいたものだが、果たしてトランプ氏がヒラリー氏に勝った。
彼らはどんなデータから「ヒラリー氏勝利」を予想していたのか、評論家諸氏は新聞テレビで自身の知識がいかに偏ったモノだったかを告白すべきだ。そして彼らの偏った見識で国民に御託を垂れて、世論を誤った方向へ導いてきた罪を詫びるべきだ。
英国の国民投票でＥＵ離脱を選択した時点で「世界のパラダイムはここ30年に及ぶグローバル化から『国民の生活が第一』へとシフトした」と読み取るべきだった。しかし評論家諸氏はグローバリゼーションを仕掛けている米国の１％のメッセンジャーとしての役割を依然として続けていた。曰く「ＥＵ離脱を選択した英国民はリグレットしている」と根拠のない「解説」をノタマッテいた。
そして今回の予想外れだ。トランプ氏の当選も予想外れなら、ドル高円安も予想外れだ。彼らはマトモな評論家の顔をしてテレビに登場して恥ずかしくないのだろうか。
トランプ大統領の米国は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するだろう。中近東の紛争から手を引くためにロシアと話し合うことになるだろう。勝手に就任した世界警察の役目も放棄するだろう。元々米国はモンロー主義の国だった。かつての米国に回帰するだけのことだ。
トランプ氏の米国が日本に在日米軍駐留経費の全額の負担を求めるなら、トットと撤退して頂こうではないか。そうすれば米軍経費として支払っていた7000億から8000億円も自衛隊に回せることになる。バカ高い米国の兵器を買わなくて済むし、インチ仕様の兵器や弾薬のすべてをメートル仕様に直せば、国内の汎用工業品で賄えることになる。
米軍が日本から撤退すれば明日にでも中国や北朝鮮が日本に攻め込んで来る、という米国のジャパンハンドラーたちの宣伝文句を受け売りしていた軍事評論家たちの口車に乗って言い立てる連中がいるが、中国や北朝鮮が軍事行動を起こせる国情にないことは明らかだろう。
中国は年間10万件以上もの暴動（15人以上が集まった騒動）が起こっている。今後とも経済崩壊により日本の人口以上の失業者が中国全土にあふれて、中共政府は収拾のつかない事態に陥るのは想像に難くない。そして北朝鮮はトランプ氏の米国が特殊部隊かステルス無人攻撃機で急襲し、キム・ジョンウン氏を排除することも予想される。
ヒラリー氏がオバマ氏の対中融和策を踏襲すると見られていたが、トランプ氏はレーガン大統領当時の「強い米国」を復活させるものと思われる。世界警察は降りるが、米国に仇なす者は徹底して許さない、という態度に出るだろう。
そうすると安倍氏の日米同盟というよりもも隷米政策は危険だ。軍事面を日本に肩代わりさせて、米国の青年を米国内に引き揚げさせることをトランプ氏は画策するだろう。日本の自衛隊員が米国の兵士に代わって無益な「宗教戦争」や「利権争奪戦争」に命を捧げることになりかねない。
日本こそ「国民の生活が第一」の政治を強力に推し進める必要がある。日本国民を今以上貧困化させてはならない。日銀の異次元金融肝油を隠れ蓑にして、年間数兆円も米国の１％に儲けさせてきた株式投資をやめるべきだ。
日本は「ジャパン・ファースト」を宣言して、日本の国益のために政治を行うべきだ。馬鹿げたＴＰＰなどのグローバリゼーションと決別すべきだ。しかし未だにＴＰＰ参加を推奨する愚かな評論家が新聞やテレビに溢れている。この度し難い連中はいつになったに懲りるのだろうか。