アメリカの元高官がNHKのインタビューに答えて、「秘密保護法案はアメリカが要求している水準を大幅に超え、官僚が過大な権限を持つことになる。情報の公益性や知る権利などについての考慮が十分でなく、秘密の指定や解除について、政府が、外部からの監視を受けるようにする必要がある」と述べました。
安倍首相はアメリカからの要求であるからと まるで錦の御旗であるかのような言い方をしましたが、結局はそれを口実にして戦前の警察国家もどきのものを目指そうとしたことが明らかにされました。
NHKがこうした政府批判的なニュースを流すのは珍しいことです。
絶大なる情報網を持っているのですから、政府の報道機関に成り下がっているのは いい加減やめて欲しいものです。
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秘密保護法案「外部の監視が重要」
NHK NEWS WEB 2013年11月30日
参議院の特別委員会で審議が進められている特定秘密保護法案について、アメリカの安全保障政策に深く携わってきた元高官がＮＨＫの電話インタビューに答え「法案は、多くの官僚に過大な権限を与えるもので、政府が秘密の指定や解除について監視を受けるようにする必要がある」と外部のチェック機関の重要性を指摘しました。
インタビューに答えたのは、アメリカ国防総省の次官補代理や国家安全保障会議の上級部長などを務めたモートン・ハルペリン氏です。
現在はアメリカの財団の上級顧問として秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインの作成にも携わっており、日本の特定秘密保護法案を巡る議論にも大きな関心を寄せています。
ハルペリン氏は特定秘密保護法案について、ＮＨＫの電話インタビューに答え「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」と述べました。
そのうえで、「法案は、情報の公益性や知る権利などについての考慮が十分でなく、政府が、秘密の指定や解除について、外部からの監視を受けるようにする必要がある」と述べ特定秘密を巡る外部のチェック機関の重要性を指摘しました。
この法案を巡っては、参議院の特別委員会の審議でも秘密指定の妥当性をチェックする機関の設置が、焦点の１つとなっています。
米を代表する外交・安全保障の専門家
モートン・ハルペリン氏はジョンソン政権とニクソン政権、それにクリントン政権でホワイトハウス入りした元政府高官で、アメリカを代表する外交・安全保障の専門家です。
１９６６年、ハーバード大学の研究者からジョンソン政権の国防次官補代理に就任し、１９６９年にはニクソン政権下で外交や安全保障の方針を決める国家安全保障会議の上級スタッフに登用されました。
この間、ハルペリン氏は日米間で大きな懸案となっていた沖縄返還交渉を担当し、佐藤栄作総理大臣の密使として動いた、国際政治学者の若泉敬氏とも秘密の交渉を行いました。
さらに１９９４年からは、クリントン政権下でも大統領特別補佐官や国家安全保障会議の上級部長を歴任しました。
現在はアメリカの財団の上級顧問を務め、ことし採択された秘密保護法制を巡る国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成にも携わったほか、外交・安全保障の専門家として日米関係などについて発言を続けています。