2013年12月24日火曜日

毎日世論調査 内閣支持49% 5割切る

 毎日新聞21、22両日に行った全国世論調査によると、内閣支持率は49%と11月の調査から5ポイント下がりました。
 しかし民主党政権から自民、公明両党の連立政権に交代したことの評価は、「良かった」が58%で「悪かった」の28%を大きく上回り、如何に野田前首相などの民主党政権が不人気であったかが分かる数字です。
 
 特定秘密保護法に関しては、罪に問われる可能性について「不安を感じる」との回答60%で、「不安を感じない」は32%でした。
 特定秘密の指定をチェックする第三者機関が「必要だ」との答え84%で、「必要ではない」は8%でした。
 結いの党結成による野党再編には「期待しない」が66%で、軽減税率を導入すべきかどうかについては「賛成」が73%「反対」は22%でした
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毎日世論調査:安倍内閣支持49% 初めて5割切る
毎日新聞 2013年12月23日
 毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と11月の前回調査から5ポイント下がり、昨年12月の安倍政権発足以来、初めて5割を切った。「支持しない」とした人も前回調査から8ポイント上がって発足以来最高の34%になった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられる。安倍政権が1年間保ってきた高支持率に陰りが見えたことは今後の政権運営にも影響しそうだ。
 
 安倍政権は26日で発足1年を迎える。内閣支持率はピーク時の今年3月の70%から20ポイント余り下がった。男女別で見ると、男性の支持率は55%なのに対し、女性は43%にとどまり、女性の支持が比較的低いことが影響している。
 
 一方、民主党政権から自民、公明両党の連立政権に交代したことの評価を尋ねたところ、「良かった」が58%で、「悪かった」の28%を大きく上回り、政権交代自体への評価は高かった。また政党支持率は自民党が前回より2ポイント減の31%、公明党は横ばいの4%と与党に大きな変動はなかった。
 
 野党側は秘密保護法に反対した民主党が6%、共産党が4%といずれも1ポイント増にとどまった。与党との修正協議を行った日本維新の会も横ばいの4%。党内対立から分裂したみんなの党は2ポイント減の1%と低迷し、同党の分裂から今月発足した結いの党は1%だった。
 
 安倍晋三首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「できるだけ長く」が30%、「次の総選挙まで」が32%となった。「来年中は続けてほしい」は15%、「できるだけ早くやめてほしい」は18%にとどまり、有権者が長期政権を望んでいることがうかがえる。みんなの党の分裂など野党側の混乱で、有権者が「他に選択肢がない」と考えている側面もありそうだ。
 
 第2次安倍内閣発足後、一度も開かれていない中国、韓国との首脳会談を早く行った方がよいか尋ねたところ、行ったほうがよいと「思う」が63%で「思わない」の31%を大きく上回った。首相が就任後、靖国神社参拝を見送っていることについては「評価する」が48%と「評価しない」の37%を上回った。【朝日弘行】
 
 
毎日世論調査:秘密保護法「不安」60%
毎日新聞 2013年12月23日
 毎日新聞の全国世論調査で、政府・与党が6日に成立を強行した特定秘密保護法について聞いたところ、民間人が知らないうちに特定秘密に関わり、罪に問われる可能性について「不安を感じる」との回答が60%に上った。「不安を感じない」は32%にとどまった。政府・与党は「懸念はない」と説明しているが、恣意(しい)的な秘密指定や重い処罰規定に、国民の多くが懸念を持っている現状が浮かんだ。
 
 また、政府以外の人が入って特定秘密の指定をチェックする第三者機関が「必要だ」との答えが84%と大勢を占め、「必要ではない」は8%どまりだった。安倍政権は、新設する事務次官級の保全監視委員会や情報保全監察室(いずれも仮称)などで「第三者的な」体制を強調しているが、「秘密指定を担う省庁出身の官僚が指定を監視する」域を出ていない。政府の法律乱用を防ぐ監視体制が乏しい同法の不備に、国民の不信感は根強い。
 
 みんなの党は秘密保護法などを巡って分裂したが、結いの党結成による野党再編には「期待しない」が66%で、「期待する」は29%だった。自民党の「1強多弱」に陥っている野党に対する有権者の目は依然として厳しい。
 
 一方、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で辞職を表明した東京都の猪瀬直樹知事に対しては、「説明が十分ではない」との回答が86%に上った。
 
 消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を緩和する軽減税率を導入すべきかどうかについては「賛成」が73%、「反対」は22%だった。自公両党は2014年度税制改正大綱を巡る協議で、消費税「10%時」の軽減税率の導入を明記したが、先送りを図る自民党と即時導入を求める公明党との溝は残ったままだ。【松尾良】