アムネスティーなど５つの国際的な人権団体が、３日、特定秘密保護法案について合同記者会見を開き、「法案は国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などと、反対の立場を表明しました。
「反差別国際運動」の原由利子事務局長は、「国連人権高等弁務官も深刻な懸念を表明する異例の事態のなかで法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と述べました。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、「秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインの『ツワネ原則』からかけ離れている」と批判しました。
またアムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーは「政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と法案に反対する立場を表明しました。
安倍首相は国会で「ツワネ原則」はまだ国際的に認定されていないなどと述べて一蹴しましたが、それでは「ツワネ原則」の何処がどのように間違っているというのでしょうか。
そうした内面に立ち入った議論をする見識もないのに、人権侵害である上にあまりにも不備に満ちた欠陥法案を、臆面もなく押し通そうとしています。
世界中から日本は戦前レベルの警察・司法制度を有していると評価されていることに続いて、いままたこうした時代錯誤の法案を通そうとしていることは恥ずかしいことです。
国内でも学者や弁護士、非政府組織（ＮＧＯ）が３日、東京都内で相次いで記者会見し、特定秘密保護法案への反対を表明しています。
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特定秘密保護法案 国際人権団体が反対
NHK NEWS WEB 2013年12月3日
３日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などとして、法案に反対する立場を表明しました。
会見したのは、「アムネスティー・インターナショナル日本」など、５つの国際的な人権団体です。
会見では、このうち、「反差別国際運動」の原由利子事務局長が「特定秘密保護法案については、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官も深刻な懸念を表明する異例の事態となっている。法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と指摘しました。
また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と批判しました。
さらに、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と述べ、法案に反対する立場を表明しました。
秘密法案に反対続々、人権脅かす 学者、弁護士、ＮＧＯ
東京新聞 2013年12月3日
特定秘密保護法案をめぐり、学者や弁護士、非政府組織（ＮＧＯ）が３日、東京都内で相次いで記者会見し、反対を表明した。「基本的人権と平和主義を脅かす」「日本が批准している国際人権規約に反している」などと法案の危険性をさまざまな角度から批判した。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏らによる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、１１月２８日に３０４人だった賛同者が２００６人に達したと説明した。
会見した小熊英二慶応大教授（社会学）は、石破茂自民党幹事長のブログでの発言を批判。 （共同）