憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）は、６日深夜、参院本会議で特定秘密保護法が成立したこと受けて、抗議の声明を出しました。
声明は、法律の中身も成立の手法も、ともに憲法の原則に反し、民主主義の鉄則を踏みにじるものであり、それは国民各界各層からのおびただしい反対意見や国連機関や海外メディアなどの批判に追い詰められて、焦りと恐れの中での強行されたものであると指摘しました。
そして憲法会議は今後、大きく高まった広範な反対の世論と国民的運動を力に、この悪法を厳しく監視し、憲法侵害のあらわれを告発するとともに、この法律の廃止・撤廃を求めて運動を進めると結んでいます。
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【声明】 「秘密保護法」強行採決・「成立」に抗議し、廃止・撤廃を求めます
2013年12月6日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
〒101-0051千代田区神田神保町2-10 神保町マンション202
℡03-3261-9007 fax03-3261-5453
１．「特定秘密保護法」は12月5日参議院特別委員会で、6日には同本会議で強行採決され、「成立」したとされています。戦争法、弾圧法としての反動的な内容、国民の声を無視した強行採決という、中身もやり方も憲法の原則に反し、民主主義の鉄則を踏みにじった「秘密保護法」の「成立」に断固として抗議し、その廃止・撤廃を強く求めます。
２．安倍自・公政権は、国民各界各層各分野からのおびただしい反対意見、「慎重・徹底審議」を求める多数の声、さらに国連関係機関や海外メディアなどの批判に追い詰められた末に、強行採決の暴挙にでました。推進勢力が国民の声に追い詰められ、焦りと恐れを募らせる中での強行でした。
これまでの審議の中からだけでも、「秘密」が無限に拡大されること、何が秘密かも明らかにされないまま一般国民まで重罰をもって処罰することなど、日本国憲法の国民主権、平和主義、人権尊重の原則を根本から踏みにじることが極めて明白になっています。また、既に発足した国家安全保障会議（日本版NSC）に軍事、外交に関する情報を集中し、「国家安全保障基本法」の制定などで集団的自衛権の行使容認に踏み出そうとしていることと合わせ、日本の進路を「戦争する国」へと大きく転換しようとするものです。
３．憲法会議は、秘密保護法に反対して大きく高まった広範な世論と国民的運動を力に、この悪法を厳しく監視し、憲法侵害の一つ一つのあらわれを告発するとともに、この法律の廃止・撤廃を求めて運動を進めます。
歴史の教訓に照らし、軍国主義を再び狙う自民党と公明党に未来はないことを警告します。民意にそむき、多数を頼みに悪法を国民に押し付けようとする安倍内閣の即刻退陣を強く求めます。
憲法会議は、暗黒政治を拒否し、憲法が生きる社会を実現するために全力をあげます。