１０日付「共同、JNN、NHKが世論調査 内閣支持率は急落」記事で紹介した９日付共同通信の記事は、簡単過ぎて詳細が分かりませんでした。
東京新聞が１０日付の記事で、共同通信の世論調査の結果の詳細を報じています。
それによると、秘密保護法に不安を感じているは７０．８％、法律に反対は６０．３％（賛成は２４．９％）、政府与党の姿勢は適切でないは６８．５％、法律は今後、修正するが５４．１％、廃止するが２８．２％でした。
また内閣の支持率は４７．６％（前回より１０．３ポイント低下）、自民党の支持率は３８．３％（５．３ポイント低下）でした。
以下に東京新聞の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％ 共同世論調査
東京新聞 2013年12月10日
共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。
秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。
法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。
野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。
法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。
機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。
政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。