９日、朝日新聞に引き続き、共同通信、JNN（TBSなど）、NHKが最新（７日～９日）の世論調査結果を報じました。
それによると安倍内閣の支持率はいずれも急落し、特定秘密保護法案の審議は不十分と評価され、法案の成立を評価する意見は圧倒的に少数で、国民の「知る権利」の侵害が大いに懸念されています。
共同通信が特定秘密保護法を今後どうすればよいか聞いたところ、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上りました（他社ではその質問項目はありませんでした）。
安倍内閣の支持率は、共同４７．６％（１０．３ポイント低下）、JNN５４．６％（１３．９％低下）、NHK５０％（１０ポイント低下）といずれも大幅に低下し、不支持率は、共同３８．４％（１２．２％増加）、NHK３５％（１０ポイント増加）でした。
特定秘密保護法の成立については、国会での審議が「十分だ」はJNN８％、NHK８％で、「不十分だ」はJNN８５％、NHK５９％でした。
法案の成立を「評価する」はJNN２８％、NHK３３％で、「評価しない」はJNN５７％、NHK５８％でした。
国民の「知る権利」を侵害する懸念はなくなったかについては、「なくなったとは思わない」がJNN７９％、NHK７３％といずれも高率でした。
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秘密法「修正・廃止を」８２％ 世論調査、内閣支持率急落
共同通信 2013年12月9日
共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回１１月の調査より１０・３ポイント急落し、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて５０％を割った。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。
ＪＮＮ世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が８５％
JNN 2013年12月9日
先週金曜日に成立した特定秘密保護法の国会審議について、８５％の人が十分ではなかったと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。
調査はご覧の方法で、この土日に行いました。
まず安倍内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人は前の月と比べて１３．９ポイント減って第２次安倍内閣が発足して以降、最も低い５４．６％となりました。支持率が６０％を切るのは初めてです。
次に、先週金曜深夜に成立した特定秘密保護法について、成立を評価するかどうかを尋ねたところ、「評価する」は２８％で、「評価しない」と答えた人はおよそ倍の５７％でした。
また秘密保護法の国会での審議について十分だったかどうかを聞いたところ、「十分だ」とした人は８％で、「十分でなかった」と回答した人が８５％に上りました。「不十分」と答えた人は、与党の自民党と公明党の支持層でも７割を超える結果となりました。
さらに野党との修正協議により国民の「知る権利」を侵害する懸念はなくなったかどうかを尋ねましたが、「なくなったとは思わない」が７９％に上りました。
次に消費税率を再来年の２０１５年秋に１０％に引き上げることについて尋ねたところ、反対と答えた人が５８％で賛成を上回りました。また、１０％引き上げの際に食料品などの生活必需品を低い税率にするいわゆる軽減税率を導入することについては、「導入すべきだ」が８２％を占めました。
第２次安倍内閣は今月末に１年を迎えますが、安倍政権が長く続いてほしいと思うかどうかを尋ねたところ、５９％が長期政権を望んでいることがわかりました。
また総理大臣にふさわしい政治家を聞いたところ、安倍総理を挙げた人が１３％、小泉進次郎氏が７％、自民党の石破幹事長が３％などとなりました。
政党支持率は自民党が前の月と比べて７．１ポイント減らし、３０．３％となったほかは、ご覧のようになっています。
ＮＨＫ世調安倍内閣支持５０％
NHK NEWS WEB 2013年12月9日
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が３２％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１９％だったのに対し、
支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４４％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１５％、となっています。
次に、６つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が２０％、▽「社会保障制度の見直し」が１７％、▽「東日本大震災からの復興」が１４％、▽「外交・安全保障」が１０％、▽「財政再建」が９％でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５２％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「全く評価しない」が９％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
先週、成立した「特定秘密保護法」を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が２７％、▽「あまり評価しない」が３５％、▽「全く評価しない」が２３％でした。
また、国会審議では、行政が情報を恣意的に「特定秘密」に指定するなど、国民の「知る権利」が侵害される可能性が指摘されましたが、その可能性について不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が２７％、▽「ある程度不安を感じる」が４６％、
▽「あまり不安を感じない」が１５％、▽「全く不安を感じない」が５％でした。
さらに、特定秘密保護法を巡って、国会で議論が尽くされたと思うかどうかについては、▽「尽くされた」が８％、▽「尽くされていない」が５９％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。
東京都の猪瀬知事が、去年の知事選挙の直前に、大手医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていた問題について、猪瀬氏は納得のいく説明をしていると思うか聞いたところ、▽「している」が２％、▽「していない」が７５％、▽「どちらともいえない」が１６％でした。
“支持率低下” 菅官房長官「予測していた」
JNN 2013年12月9日
菅官房長官はＪＮＮの世論調査で内閣支持率が大きく下がったことについて、特定秘密保護法の国会審議の影響で支持率は「下がるだろうと予測していた」と述べたうえで、「謙虚に受け止めながらも、政府としては審議時間は問題なかったと思っている」と語りました。
「今回、世論調査はたぶん（支持率が）下がるだろうと、予測は政府としてもしていました」（菅義偉官房長官）