安倍首相が２６日靖国神社を参拝しました。現職としては小泉氏以来７年ぶりということです。そして参拝後、記者団に「安倍政権一年の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう不戦の誓いをした（ＴＶ）」と説明しました。
確かに日本は、悲惨な戦争の後に二度と再びその悲劇を繰り返さないようにと、不戦を誓い平和憲法９条を制定しました。しかしその９条を何とかして壊そうとしているのが、他ならぬ安倍首相です。ＮＳＣを作り、秘密保護法を制定し、集団的自衛権を行使しようとしている彼が、一体どういう風に「英霊」の前で不戦を誓ったというのでしょうか。
また、中韓両国の反発に対して、「両国首脳に対し参拝の理由を直接説明したい」と述べたということです。一体そんな直接会話が本当に可能だと思っているのでしょうか。そんな場が持てるくらいなら、もっと重要な事柄を話し合って来た筈です。
言葉が軽いではすまされないことです。
彼はまた第一次安倍内閣のとき在任中に靖国神社を参拝できなかったことが、「痛恨の極み」だったと繰り返し述べています。価値観は人それぞれですが、その一事を繰り返し最大の痛恨事と公言するというのも理解しがたいことです。
元首相の発言として、もっと万人が納得のできる、何か別のことが言えなかったのでしょうか。あれでは「偏執的な人物」と評価するしかありません。
これで折角１１月にソウルで行われた日中韓次官級協議で３カ国の首脳会談の実現に向けて努力することで一致していたのも、水泡に帰しました。外務省幹部は「首相が靖国神社に参拝すればしばらく中韓との関係は動かなくなる」と語っています。
米オバマ政権も２６日、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を発表しました。米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことはなく、今回声明を出して批判したのは極めて異例ということです。
１０月はじめにケリー国務長官とヘーゲル国防長官がわざわざ千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花したことも含めて、アメリカはこれまで官邸側に水面下で首相の参拝を憂慮し、自制を促す意向を伝えていました。
それも結局無に帰したので業をにやしたのでしょう。（^○^）
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安倍首相 靖国参拝 現職７年ぶり
東京新聞 2013年12月26日
安倍晋三首相は二十六日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職としては、二〇〇六年に当時の小泉純一郎首相が参拝して以来七年ぶり。靖国神社には東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されているため、中韓両国は強く反発している。
首相は参拝後、記者団に「安倍政権一年の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」と説明。
中韓両国の反発については「中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」とした上で、両国首脳に対し「（参拝の理由を）直接説明したい」と述べた。
首相は午前十一時半すぎ同神社に到着。到着殿から拝殿を抜け、本殿で参拝した。「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳。同じ内容の札を添えた白い菊の花も供えた。
首相は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり冷え込んだ中韓両国との関係改善のため、両国に早期の首脳会談開催を呼び掛けてきた。しかし、今回の参拝により、早期の首脳会談開催は絶望的。日本と中韓との緊張関係が高まるのは、米国のアジア戦略にもマイナスとなるため、米国は安倍首相に靖国参拝を自制するよう促してきた。米国との関係にも影響が出る可能性がある。
首相は第一次安倍内閣のときに参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し発言し参拝に意欲を見せてきた。保守層の中でも特に右寄りとされる人たちに配慮し安倍政権発足から一年のタイミングで参拝に踏み切ることにした。
首相は四月の春季例大祭では「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を私費で、八月十五日の終戦記念日には玉串料を私費で奉納した。十月の秋季例大祭でも真榊を納め、参拝を見送った。
＜Ａ級戦犯＞ 太平洋戦争後に連合国が開いた極東国際軍事裁判（東京裁判）で「平和に対する罪」などにより起訴された戦争指導者ら。１９４６年５月に審理が始まり、４８年１１月に途中死亡者ら３人を除く被告全員を有罪とする判決が出て、東条英機、広田弘毅両元首相ら７人が絞首刑となった。靖国神社は７８年、東条元首相らＡ級戦犯１４人を合祀（ごうし）した。
外交孤立化の恐れ
東京新聞 2013年12月26日
安倍晋三首相が靖国神社に参拝したのは、第一次政権で参拝しないまま退陣したことを「痛恨の極み」としてきた自らの信念に加え、首相の支持基盤である保守層の中でも特に右寄りとされる支持層が、参拝を強く希望していることに応えるためだ。
だが、中韓両国に加え、同盟国の米国も日本と中韓との冷え込んだ関係がさらに悪化することを危ぶみ、参拝に懸念を示していたとされるため、日本が外交的に孤立化する恐れもある。
首相は就任直前に同神社の秋季例大祭に参拝。一年前の安倍政権発足以降は中韓両国の反発を懸念し、参拝していなかった。だが、尖閣諸島問題や歴史認識問題で中韓との関係は改善されないまま。日本側が対話を呼び掛けても、両国との首脳会談すら実現しなかった。このため、「配慮をしても同じなら、年内に参拝するべきだ」との声が、保守層から出ていた。
一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら首相周辺は中韓の反発以上に、米国との関係悪化を懸念し、「参拝を必死に止めていた」（周辺）とされる。実際、米国からは官邸側に水面下で首相の参拝を憂慮し、自制を促す意向が伝えられていたという。
米国内には首相の歴史認識を疑問視し「過去の戦争を正当化する国粋主義者」との指摘がある。Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝は、こうした見方を強めることになりかねない。 （金杉貴雄）
米政権「失望している」 首相靖国参拝で異例の批判声明
朝日新聞 2013年12月26日
【ワシントン＝大島隆】米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことはなく、今回声明を出して批判したのは極めて異例の対応だ。