朝日新聞社が１１月３０日～１２月１日に行った緊急全国世論調査（電話）によると、特定秘密法案に賛成２５％に対して反対は５０％と反対がダブルスコアで上回り、今国会で成立させるべきだと考えている人たちは僅かに１４％に留まりました。
法案の審議の仕方についての批判や法案についての不安が強いこともそれぞれ数字で示され、政府が今やろうとしていることが民意に反していることが明らかにされました。
自民党石破幹事長の「法案反対運動はテロ」などという発言は、絶対多数の議席におごった「現実無視」の感覚に過ぎません。
強行採決については、問題だが６１％、問題ではないは２４％、今国会で成立させるべきかについては、成立させるべきだは１４％、継続審議にするべきだが５１％、廃案にするべきだが２２％でした。
また、秘密の指定について政府の判断を信頼できるかについては、信頼できるは２２％、信頼できないが６３％、秘密の指定が適切かどうかをチェックする独立した第三者機関の設置については、必要だが７８％で、必要ないは１２％、秘密にされる情報の範囲が広がっていく不安については、大いに感じるが ２６（１９）％、ある程度感じるが５２（４９）％で、あまり感じないは１５（２２）％、まったく感じないは４（５）％でした。
この法律ができることで、国民が本来知るべき情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがどの程度あるかについては、大いにあるが３２％、ある程度あるが５０％で、 あまりないは１２％、まったくないは２％でした。
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秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞 2013年12月1日
特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が１１月３０日～１２月１日に全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、法案に賛成が２５％で、反対の５０％が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が５１％に上り、「廃案にするべきだ」が２２％。「今の国会で成立させるべきだ」は１４％にとどまった。
安倍政権は６日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は２２％しかなく、「継続審議にする」が５６％と多数を占めた。自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。
与党が１１月２６日に衆院で法案採決を強行したことは６１％が「問題だ」と答えた。
世論調査―質問と回答（１１月３０日・１２月１日実施）
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月９、１０日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４９（５３）
支持しない ３０（２５）
◆今どの政党を支持していますか。
自民３６（３６）▽民主５（５）▽維新３（２）▽公明２（３）▽みんな２（２）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民０（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３６（４２）▽答えない・分からない１３（７）
◆特定秘密保護法案は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法案で政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法案に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２５（３０）
反対 ５０（４２）
◆この法案は衆議院で与党が採決を強行し可決されました。こうした採決の強行を問題だと思いますか。問題ではないと思いますか。
問題だ ６１
問題ではない ２４
◆特定秘密保護法案は今、参議院で審議中です。この法案をどうしたらよいと思いますか。今の国会で成立させるべきだと思いますか。継続審議にするべきだと思いますか。廃案にするべきだと思いますか。
今の国会で成立させるべきだ １４
継続審議にするべきだ ５１
廃案にするべきだ ２２
◆この法案では、どの情報を秘密にするかは政府が判断します。秘密の指定について政府の判断を信頼できますか。信頼できませんか。
信頼できる ２２
信頼できない ６３
◆政府による秘密の指定が適切かどうかをチェックするため、政府から独立した第三者機関の設置が必要だと思いますか。必要ないと思いますか。
必要だ ７８
必要ない １２
◆特定秘密保護法ができることで、秘密にされる情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
大いに感じる ２６（１９）
ある程度感じる ５２（４９）
あまり感じない １５（２２）
まったく感じない ４（５）
◆この法律ができることで、国民が本来知るべき情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがどの程度あると思いますか。（択一）
大いにある ３２
ある程度ある ５０
あまりない １２
まったくない ２
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〈調査方法〉 １１月３０日、１２月１日の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２０１８件、有効回答は１００１人。回答率は５０％。