平和を考える集いで高校生が活動報告 (岩手）

　２９、３０日、「平和を考える集い」が宮古市で開かれ、国連で核兵器廃絶や世界平和を呼びかけた「高校生平和大使」の活動などが報告されます。

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平和を考える集い、宮古で開催　高校生が活動報告 (岩手）

朝日新聞　2014年11月29日

　国連で核兵器廃絶や世界平和を呼びかけた「高校生平和大使」の活動などを報告する「平和を考える集い」が２９、３０日、宮古市小山田２丁目のマリンコープＤＯＲＡで開かれる。戦時中のさまざまな生活用品や教科書なども展示し、手に取りながら戦争と平和に思いをはせてもらう。

 

　平和大使として県内から参加したのは宮古高校２年の中屋なでしこさん（１６）と黒沢尻北高校２年の八重樫美綺さん（１７）。２人は今年８月、被爆地の広島、長崎をはじめ全国から選ばれた高校生たちと、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れた。

 

　外務省から「ユース非核特使」も委嘱され、国連で核兵器廃絶と平和への願いをスピーチ。震災からの復興状況を紹介するとともに、各国からの被災地支援に対して感謝の思いを伝えてきた。

 

アベノミクスが家計直撃 消費支出実質４％減 非正規が増加

　総務省の１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は実質で前年同月比４・０％減少しました。勤労者世帯の実収入も、実質で２・１％減少しました。

 

　２０１３年１月に比べて正社員数は３８万人減少し、非正規労働者は１５７万人増えました。

　安倍首相は雇用者数が１００万人アップしたと好景気を装っていますが、その実態は収入レベルが低く不安定な層が増え続けているということに過ぎません。

 

　しんぶん赤旗がアベノミクスで家計が犠牲になっていることを報じました。

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消費支出実質４％減　非正規の割合上昇 アベノミクス家計を直撃

しんぶん赤旗　2014年11月29日

　２８日に発表された政府の各種経済指標は、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で家計が犠牲になっていることを改めて示しました。

 

　総務省の１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万８５７９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減少しました。４月の消費税増税後７カ月連続のマイナス。名目の消費支出も０・７％減少しました。

 

 

　一方、勤労者世帯の実収入は、名目では１・２％増えたものの、実質で２・１％減少しました。アベノミクスによる物価上昇に、収入増が追いつかない状態が続いています。

 

　勤労者世帯の収入金額４８万８２７３円のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は８万３５９１円と、名目で２・５％増えました。これは、国庫負担を抑制したことにより公的年金・医療・介護の保険料が増えたことが影響しています。

 

　労働力調査（速報）によると、１０月の非正規労働者は、前月比で１０万人増え、１９８０万人に達しました。全労働者に占める非正規の割合も前月より０・３ポイント上昇し３７・５％でした。

 

　統計が公表されている２０１３年１月から比べると、正社員数は３８万人減少。非正規労働者は、１５７万人増えました。非正規比率は、この間に２・２ポイント増えました。

 

「異次元」から「正次元」に帰れるのか

　アベノミクスが失敗していることは経済指標が軒並み悪化していることで明らかということですが、まだ必ずしも国民周知の事実にはなっていません。

　政府はいまさらアベノミクスが間違いだったことを認めるわけにいかないので、さらに２度目の黒田バズーカ砲を撃ちましたが、事態は更に底なしの深みに嵌りつつあります。

 

　異次元といわれ、財政の健全化に逆行する施策である超金融緩和政策がいつまでも続けられるはずがありません。果たして「正常な次元」にスムーズに帰る方法はあるのでしょうか。

　そんな方法はなく、阿鼻叫喚の地獄に落ちるのではというのが識者の意見です。

 

　安倍首相は、株価が上がり（円安が極度に進み）株主や一部の大企業が大儲けをしたことに有頂天になって、「アベノミクスが選挙の争点だ」と堂々と述べましたが、なんとも救いようのない誤った現状認識です。

 

　ブログ「よらしむべし知らしむべからず」の「異次元から帰れずに阿鼻叫喚～」と題する記事を紹介します。

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異次元から帰れず阿鼻叫喚　～

　　　利権を断ち切れる強い政権を作るほかないのだが

よらしむべし知らしむべからず　2014年11月27日

　甘い汁を吸い続けてきた霞ヶ関＆自民党が、利権を手放して、自分から放漫経営、借金経営に終止符を打つことは、まず考えられない。

　なにやるにもカネがいるので、その為に国債を発行しつづけたいと思っていても、肝心の買ってくれる国内の銀行など金融機関も無尽蔵に買い続けることはできず、その前に制御不能なハイパー（＝超）インフレが勃発してしまう。

　で、国内で消化できないならヘッジファンドなど外国に大規模に買って貰うという手もあるが、同時に、爆殺させられる危険性が一挙に高まるという皮肉なことになる。

　要するに出口を考えずに大規模な金融緩和を始めてしまった結果がこのざまであって、ハッピーエンドで異次元から帰ってこられる道は限りなく細い。

 

　国債依存という麻薬中毒から抜け出せれば道は見えてくるが、利権に塗れ、利権の巣窟となっている霞ヶ関＆自民党がこのニッポンを支配し続ける限り、それは考えられない。（悲劇的な）終末を避けるのは困難と思える。

 

元日銀　早稲田大学　岩村充教授

　ただ手じまうシナリオを全く考えないでスタートしてしまったというのが、アベノミクスなり超金融緩和の特色で、出口なんか考えると効果がなくなると言い放っているわけ。

　昔の旧陸軍とか旧海軍とかそういういくつかの作戦を想像させるわけです。

　撤退なんか考えるから考えたらちゃんと戦わないではないかと言って、インパール作戦なんていうのを始めるわけですけども、結果として裏目が出たときの悲惨さはとんでもないものになった。

と出口戦略がないと指摘‐‐

 

同志社大学大学院　浜矩子教授

　　　 “出口自体 作れないかもしれない”

 “異次元緩和です”と異次元に出て行っちゃったわけですけど、異次元にでていくと、異次元から帰ってくるのはものすごく難しいです。

　異次元から帰ってくるということは、この大規模な量的緩和をやめるということですね。

 そうなれば要は国債をいまのようには買い支えられないから、国債相場暴落で金利暴騰・・・　だからそう簡単に止めることができる話ではない。

　仮に２％の物価目標が達成されてしまった場合、目標が達成されているのに別の理由でやめられないとなれば、国債買い支えの方が本当の理由だったんだな”と、“インフレ目標は単なる隠れみのだったんだな”ということが、その時点でわかってしまうわけです。

 

大規模な金融緩和　どんなリスクがあるのか‐‐

 

早稲田大学ファイナンシャル総合研究所顧問　野口悠紀夫氏

 円安が進むということはどういうことかというと、日本人が資産を円で持っていては危ないということ。

 これが進んでいきますと結局「日本売り」と言われていますが、資産が日本から逃避して外国に行ってしまうという問題が起きます。

　（その結果）国内でインフレが起こることになります。

　インフレが起これば（国債の）金利も上昇するわけです。

　金利が上昇するということは国債の利払いが増えるということで、従って財政面で見ても非常に危険な状況に入っていくということになります。

 

同志社大学大学院　浜矩子教授

　円安にすれば外国の投資家が割安になった日本株を買うので値上がりするのは当然。

　それを狙った、すなわち増税の環境作りの為に円安を作っているだけのこと。

　だから、あとがどうなろうと知ったこっちゃない。（という考え方）

 

野党もメディアも自民党政権以上に不甲斐ない ＋

　安倍政権が２０日に在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた問題に対して、天木直人氏がそれの意味するものとして３つの事柄を挙げています。
 

　その一つは、これまですべてのテレビ局から持ち上げられてきた安倍自民党が、少しでも不利な報道がなされると、あわてふためくという自信のなさ、脆弱さを露呈させたこと。

　二つめは、それでもそんな安倍自民党を倒せない野党の体たらく、国民の不満の受け皿になり得ないという野党の惨状が露呈したこと。

　そして三つめは、メディアの不甲斐なさで、安倍自民党がテレビ各局に文書を配ったのは１１月２０日なのに、口止めされたらしくテレビ各局が沈黙していたことで、実に不甲斐ない。
ということです。

　そしてどうしようもない今の日本であると結んでいます。
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「テレビ報道に文句をつけた安倍自民党」の暴露が意味するもの　

天木直人　2014年11月28日

　安倍自民党が衆院解散を正式に発表する前日１１月２０日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという。

　このことが今頃になって明らかにされ、きょう１１月２８日の東京新聞や朝日新聞が書いている。

　それに対し、東京新聞などはすかさず田島康彦・上智大教授(メディア論）の、権力の介入があってはならない、とする批判的コメントを掲載している。

　それはその通りだ。

　しかし、この安倍自民党のＴＶ局に対する介入暴露が意味する、もっと重要なことがある。

　それは、一つは、安倍自民党政権がはからずも露呈したみずからの脆弱さである。

　あれほどテレビ各局に持ち上げられてきた安倍自民党だ。

　公平中立どころか、すべてのＴＶ局は安倍ヨイショの偏向報道を繰り返してきた。

　それにも拘わらず、少しでも安倍自民党に不利な報道がなされると、公平中立ではないと文句を言う。

　それは安倍自民党政権が今度の選挙で勝つ自信がない証拠だ。

　それほど安倍自民党政権は弱く、もろいということだ。

 

　ふたつめは、それでも、そんな安倍自民党を倒せない野党の体たらくだ。

　これだけ行き詰まった安倍自民党政権であるのに、国民の不満の受け皿になりえない。

　考えられれない野党の惨状だ。

 

　そして三つめは、やはり何といっても、メディアの不甲斐なさである。

　安倍自民党がテレビ各局に文書を配ったのは１１月２０日だ。

　それなのに、なぜそのことがいまごろ記事になるのか。

　それはその文書を受け取ったテレビ各局が沈黙してきたからだ。

　おそらく安倍自民党から口止めされたに違いない。

　本来ならば、このような文書を受け取ったなら、その時点で各テレビ局は結束して反発しなければウソだ。

　それどころか新聞が書き立てても、そのような文書を受け取ったかそうか答えない。

　そして、このような権力介入を、いまごろになって報道する新聞も情けない。

　しかも、それがわかったのが、独自の取材というより、自民党筋からのリークであるという。

　これを要するに、野党もメディアも、安倍自民党政権以上に不甲斐ないといういことだ。

　安倍政権が強いのではない。

　ほかが皆、弱すぎるだけである。

　どうしようもない今の日本である。（了）

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「テレビ報道に文句をつけた安倍自民党」の暴露が意味するもの（続）

天木直人　2014年11月28日

　これはとても深刻な事だと思うので、再度書きとどめておきたい。

 　昨日１１月２８日の東京新聞と朝日新聞の記事で私は知った。

　安倍自民党政権が衆院解散を正式に発表する前日の１１月２０日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという事を。

　これほど露骨な権力のメディア介入はない。

　しかし、介入されたテレビ各局は、怒るどころか、一切その事を報じなかった。

　そして、そのような介入の文書が発出されて一週間ほどたって、事もあろうに自民党筋からのリークによって新聞が知ることになり、１１月２８日の東京新聞や朝日新聞が書いた。

　だから私はその事実を知ってメルマガで書いた。

　安倍政権のメディア介入はあってはならないことだ、と。

　しかし、それにもまして思ったのは、これほどメディアが安倍政権支持にの偏向報道してきたというのに、まだ足りないというのか、少しでも批判的な報道をすると目くじらを立てるとは、なんと臆病な政権であるか、と。

　そして私は書いた。

　そんな脆弱な安倍政権を倒せない野党は、なんと不甲斐ない野党であるかと。

　こんなあからさまな安倍政権の介入であるのに、なぜメディアは騒がないのか、そんなメディア野党以上にもっと不甲斐ない、と。

 

　そう書いてから一日がたった。

 

　そして私は今回の安倍政権のテレビ各局へに政治介入の根深さを、あらためて知った。　そして、空恐ろしさを覚えた。

　どうやら本件に対する私の認識は甘かったようだ。

　これだけあからさまなメディアに対する政治介入が明らかになったというのに、なんと、それを問題視するのは、東京新聞と朝日新聞だけだったのだ。

　私はきのうから今朝にかけてのテレビ局の反応を見ていたが、本件を報じるテレビ局は皆無だ。

　それは当然だろう。　政府に口止めされて隠していたわけだからそれがばれて恥をかいた。　恥の上塗りをするはずがない。

 

　しかし新聞はそれを知った。だから新聞はメディアの矜持として各紙が書きたてるだろうと思っていた。ところが、どこも後追い報道をしない。

　それどころか、この問題をきょう１１月２９日の社説で取り上げたのもまた東京新聞と毎日新聞だけだった。

 

　そしてハタと気づいた。安倍政権のテレビ介入を報道しているのは東京新聞と朝日新聞だけなのだ。安倍政権ヨイショの読売、産経はもとより、毎日も日経も、このあからさまな安倍政権のテレビ報道介入の事実を知りながら、書かないのだ。

　もしこの権力介入をメディアが一斉に取り上げ批判すれば、間違いなく安倍政権は選挙で窮地に追い込まれる。

　しかし、テレビが沈黙を守り、それを問題視する大手新聞が東京新聞と朝日新聞だけであれば、国民の大部分は知らないままだ。

　何事もなかったかのように安倍政権に有利な選挙宣伝が進んでいくことになる。

　メディアぐるみの安倍政権への選挙応援ということになる。

　この国のメディアの劣化は我々が思っている以上に深刻である。（了）

 

 

  

 

中国は遠くなりにけり

　久しぶりに人民日報の記事を紹介します。

　２８日の日本語版に、「国際秩序の変遷で悪化した米国の偏執性」と題する国際戦略研究所長の評論記事が掲載されました。タイトルからも分かるようにアメリカを手厳しく批判しています。

　勿論中国政府の意見とイコールというわけではありませんが、国立機関の責任者が人民網に発表するのですから、実質的には「国家的」な見解と見ても良いと思われます。

 

　１１月に行われた中国でのAPEC首脳会議、それに引き続いたG２０首脳会合の様子を見ても、米中の親密さは際立っていて安倍首相の存在などは見る影もありませんでした。

　これまで安倍首相は同じ価値観を共有している日米関係が、価値観の異なる米中関係よりも必ず上位にあると常に説明して来ましたが、それはもはや空言というべきです。

 

　重要な点は、少なくとも経済面をベースにそれだけ太い絆で結びついていながらも、ウクライナ危機を勃発させたのは米国の大きな戦略ミスであり、米国は戦略面の偏執性がひどくなっているとキチンと批判していることです。

　そして、米国がロシアと中国の国際的な行動を批判し、中露の協力関係を非難の目で見ている上に、中国を排除するTPP交渉も強力に推し進めていると指摘しつつも、そうではあっても「力強い中米関係はアジア太平洋リバランス」の核心だと強調し、両国は「ウィンウィン」の関係のなかで新型の中米関係を積極的に推し進めることが出来るとしています。
 

　批判をする一方で協調もする、あるいは協調する一方で批判もする、これが健全な関係というものです。

　

　まことに大国であるにふさわしい堂々たる論文であって、米国への媚びへつらいを旨とする安倍氏などのとても思い及ばないものです。

　いまではヨーロッパ諸国でさえも米国には何もいえないというのが実情のようなので、この論文はひときわ光彩を放っています。

　いまや米国に意見を言うことが出来るのはロシアと中国だけです。
　「中国は遠くなりにけり」です。

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国際秩序の変遷で悪化した米国の偏執性

人民網日本語版　2014年11月28日

　時の経過に伴い世界も変わる。経済のグローバル化、世界の多極化、文化の多様化、国際関係の民主化という「5つの変化」による駆動、および現実世界とバーチャル世界の相互交錯、伝統的安全保障上の脅威と非伝統的安全保障上の脅威の相互交錯という「2つの交錯」による影響の下、21世紀の国際秩序は未曾有の深い変化を生じている。（文：陳須隆・中国国際問題研究院国際戦略研究所所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

 

　新興エコノミーと発展途上国の集団的台頭が世界の経済・政治勢力図を塗り替え、「南の上昇と北の下落」が不可逆的大勢となっている。世界経済と戦略の重心はアジアにシフトし、国際戦略構造の「東の上昇と西の下落」が次第に明らかとなってきている。国際秩序空間は奥深く拡大し、国際的角逐は伝統的な陸海空から極地、深海、宇宙、サイバー空間にまで延伸し、発展および道義上の要衝、規則制定権をめぐる争奪が激化している。国際構造・秩序は変遷の過程、国際体制は再編の過程にあり、世界は変革の大きな潮の中にある。

 

　世界唯一の超大国は複雑な心境を見せている。冷戦終結後、米国は「勝者」を自任し、EUとNATOの「2つの東方拡大」を推し進め、ロシアの苦境につけ込んで追い打ちをかけ、その地政学的戦略空間を圧迫し続け、ついにウクライナ危機を勃発させた。これは米国の犯した大きな戦略ミスと考えられている。

 

　米国は中国の台頭に対しても複雑な心境でいる。米国は「アジア太平洋リバランス」を推し進めることで、地域秩序の主導権を強奪し、中国に対する防備、牽制を強化し、中国周辺を「樹静かならんと欲すれども風止まず」「海静かならんと欲すれども波逆巻く」の状況にしている。その一方で、「米国は繁栄する、平和で安定した中国の台頭を歓迎する」と公言し、力強い中米関係は「アジア太平洋リバランス」の核心だと強調し、中国との「協力・ウィンウィン」へのニーズを高めている。

 

　近年、米国は戦略面の偏執性がひどくなっている。ウクライナ事件についてはロシアが西側の衰えに乗じて現行の国際秩序に挑戦したものだと位置づけると同時に、中国についても「国際秩序を蚕食している」と喧伝している。米側は、南中国海問題で国際法とアジア太平洋の安全保障秩序を破壊していると中国を非難し、東西両ラインで西側主導の国際秩序に連携して挑戦するものと中露協力を見ている。対抗的戦略角逐思考・行動を強化し、軍事力配備以外に、中国を排除するTPP交渉も強力に推し進めている。

 

　中国は分不相応な願望は抱いていないが、公正・包容の心を持っている。中国は米国の「唯一の超大国」の地位に挑戦する意図を有しておらず、太平洋には中米両大国を受け入れる十分な広さがあると考え、中米の新型の大国関係を積極的に推し進め、アジア太平洋での両国の良好な相互作用を追求している。中国は人類運命共同体意識を提唱し、共通の安全保障と共同発展を核心とするアジアの夢、アジア太平洋の夢、世界の夢を打ち出し、中国と外国の夢の一致、発展の連結、コネクティビティ、助け合い、共同繁栄に努力している。中国は自らを現行の国際体制の参加者、受益者、建設者、改革者と位置づけ、開放・融合政策をとっている。例えば中国はWTOに加盟したうえ、その「優等生」となり、自らの改革、開放、発展を力強く促進し、世界の成長と開放的経済体制の重要な推進力ともなった。

 

　国際秩序の変革を前に、中国は責任ある穏健な姿勢をとり、その公正で合理的な方向への発展を促すべく尽力している。

 

　米国にとっては「単独覇権」心理の克服、「ゼロサム思考」の放棄こそが真の試練だ。公正、包容、協力、ウィンウィンの心をしっかりと持つこと以上に取るべき姿勢はない。（編集NA）

 

ヘイト・スピーチ被害実態調査報告書が完成

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが、「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」をまとめました。

　報告書は２２ページに及ぶもので、下記の「ヘイトスピーチ調査報告書PDF」をクリックするとPDF文書が開きます。

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在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」

ヒューマンライツ・ナウ 2014年11月26日

　このたび、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ関西グループ内ヘイト・スピーチ調査プロジェクトチームによる、「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」が完成しました。

　報告書をPDFデータにしましたので、お読みいただけますと幸いです。

 

ヘイトスピーチ調査報告書PDF

 

　なお、12月8日には東京（青山学院大学）、12月13日には大阪（CANVAS谷町）にて、世界人権デーにちなみ、「このままで良いのか ヘイト･スピーチ『明らかになった被害の実態』～聴き取り調査から見えてきたもの～」と題した報告会を開催いたします。

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「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」

２０１４年１１月

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ

協力：特定非営利活動法人コリアNGOセンター

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目　　　　　　次

 

１　本調査の目的および調査方法　　　.　　　・・・・・・・・・・・・・３頁

２　ヘイト・スピーチの法規制に関する国際的基準　.　・・・・・４頁

３　日本における状況　  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

４　本調査により明らかとなった被害体験や被害感情  ・・・・８頁

５　聴き取りで出された意見や要望     ・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁

６　ヒューマンライツ・ナウの提言       ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁

 

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

（関西グループ内）ヘイト・スピーチ調査プロジェクトチーム

　　　雪田樹理、元　百合子、中島宏治、

　　　三好吉安、三輪晃義、金星姫、他1名

 

内閣支持率は３２％ 長野県 信濃毎日調査

　信濃毎日新聞が２６日まとめたところによると、長野県の世論調査では安倍内閣を「支持する」が３２・１％で、「支持しない」は４８・３％でした。

　集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％でした。

　アベノミクスで景気は「良くなっていない」は７９・６％で、依然として景気回復には否定的です。

　また現時点で考えている比例代表の投票先は、自民党３１・０％、民主党２１・４％、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、などでした。

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比例投票先、自民３１％民主２１％　県内衆院選関心度６２％ 

信濃毎日新聞　2014年11月27日

　信濃毎日新聞社は２６日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）について県内有権者を対象にした世論調査の結果をまとめた。現時点での比例代表の投票先は、自民党が３１・０％で、民主党の２１・４％を上回った。「何とも言えない・分からない」も２６・２％あり、公示後の情勢は流動的だ。衆院選の関心度（「大いにある」「ある程度ある」の合計）は６２・５％。自民党が政権を奪還した２０１２年前回選の公示前に実施した本社調査を１３・３ポイント、民主党が圧勝して自民党から政権交代した０９年衆院選同時期を２５・９ポイント、それぞれ下回った。

 

　比例投票先は自民、民主に続き、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、社民党０・９％、生活の党０・４％、新党改革と次世代の党が各０・２％など。

 

　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りや経済政策の継続などを挙げ国民に信を問うとして衆院解散を決めたことには、５９・２％が「反対」と回答。安倍内閣を「支持する」は３２・１％、「支持しない」は４８・３％。集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％だった。個別政策は必ずしも支持されているとはいえない一方、野党が批判の受け皿になりきれていない面もうかがえる。

 

　安倍政権の経済政策アベノミクスで、７９・６％が景気は「良くなっていない」と回答。円安や株高などで業績を回復した大企業がある一方、中小企業が多い地方では、景気回復は依然として実感できていないことを示している。

 

　投票の際、何を最も重視するかについては、「年金・医療など社会保障」が３４・７％で最多で、「景気・雇用対策」の２６・７％が続いた。「地方分権・人口減少対策など地方活性化」は８・６％。首相は来年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期する方針を示したが、「消費税など税制」を挙げたのは７・５％だった。

 

　普段の政党支持率は、自民党２９・２％、民主党１４・５％、共産党４・９％、公明党３・３％、維新の党２・２％、社民党１・０％、生活の党０・４％、次世代の党０・１％など。支持する政党がない「無党派層」は３４・０％だった。