ＮＨＫが今月７日から３日間行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％で、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。支持率はおととし１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
消費税の税率を来年１０月に１０％に引上げるかどうかを尋ねたところ、「予定通り、来年１０月に１０％に引上げる」が２０％、引上げに反対は７４％で、そのうち「引上げの時期を遅らせる」が４１％で、「引上げをとりやめる」が３３％でした。
なお川内原発の再稼働については、NHKは７日に調査結果を発表しており、それによると全国ベースでは「賛成」「どちらかといえば賛成」が３２％で、「反対」「どちらかといえば反対」が５７％でした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣支持 ４４％
NHK NEWS WEB 2014年11月10日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５２７人で、６３％に当たる９６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％で、おととし１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４１％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４８％、「人柄が信頼できないから」が１５％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２５％、「社会保障制度の見直し」が２４％、「外交・安全保障」と「原発への対応」がともに１２％、「財政再建」が１０％、「東日本大震災からの復興」が８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が３７％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５４％、「どちらともいえない」が３３％でした。
日銀が追加の金融緩和を決めたことが、日本経済に与える影響について聞いたところ、「良い面の方が大きい」が１４％、「悪い面の方が大きい」が２０％、「どちらともいえない」が５６％でした。
最近の食品の値上げが、どの程度、家計の負担になっているか尋ねたところ、「かなり負担になっている」が２３％、「ある程度負担になっている」が５４％、「あまり負担になっていない」が１７％、「まったく負担になっていない」が２％でした。
国会議員の「政治とカネ」の問題について、今の国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、「必要がある」が４１％、「必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が２２％でした。
安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年１０月、１０％に引き上げる」が２０％、「引き上げの時期を遅らせる」が４１％、「引き上げをとりやめる」が３３％でした。
衆議院の解散・総選挙を行う時期について聞いたところ、「早く行った方がよい」が１５％、「当分は行わなくてよい」が２６％、「再来年１２月の任期満了まで行わなくてよい」が５０％でした。