2014年11月11日火曜日

内閣支持44%に下落、消費税引上げ反対は74% NHK世論調査

 NHK今月7日から3日間行った世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%で、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。支持率はおととし12月の第2次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
 
 消費税の税率を来年10月に10%に引上げるかどうか尋ねたところ、「予定通り、来年10月10%に引上げる」が20%、引上げに反対は74%で、そのうち「引上げの時期を遅らせる」が41%で、「引上げをとりやめる」が33%でした。
 
 なお川内原発の再稼働については、NHKは7日に調査結果を発表しており、それによると全国ベースでは「賛成」「どちらかといえば賛成」が32%で、「反対」「どちらかといえば反対」が57%でした。
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NHK世論調査 安倍内閣支持 44%
NHK NEWS WEB 2014年11月10日
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
 
NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1527人で、63%に当たる963人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が25%、「社会保障制度の見直し」が24%、「外交・安全保障」と「原発への対応」がともに12%、「財政再建」が10%、「東日本大震災からの復興」が8%でした。
 
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が11%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が10%、「感じない」が54%、「どちらともいえない」が33%でした。
日銀が追加の金融緩和を決めたことが、日本経済に与える影響について聞いたところ、「良い面の方が大きい」が14%、「悪い面の方が大きい」が20%、「どちらともいえない」が56%でした。
最近の食品の値上げが、どの程度、家計の負担になっているか尋ねたところ、「かなり負担になっている」が23%、「ある程度負担になっている」が54%、「あまり負担になっていない」が17%、「まったく負担になっていない」が2%でした。
国会議員の「政治とカネ」の問題について、今の国会で議論を続ける必要があるかどうか聞いたところ、「必要がある」が41%、「必要はない」が29%、「どちらともいえない」が22%でした。
 
安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年10月に10%に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が20%、「引き上げの時期を遅らせる」が41%、「引き上げをとりやめる」が33%でした。
衆議院の解散・総選挙を行う時期について聞いたところ、「早く行った方がよい」が15%、「当分は行わなくてよい」が26%、「再来年12月の任期満了まで行わなくてよい」が50%でした。