憲法メディアフォーラムが「問われるべきは憲法改正」とする記事を掲げました。
朝日新聞と毎日新聞の社説の要点とともに、安倍氏の応援団である読売新聞と産経新聞の社説を取り上げて以下のように述べています。
読売新聞は「積極的平和主義を体現し、日米同盟や安保政策を実質的に強化する。こうした安倍政治の信任を得ることが解散の大義」と解説し、産経新聞は「大目標である憲法改正に向け、できるだけ議席を失わずに済むタイミングは今だと考えたからだ」と安倍氏の真意を代弁してみせた。
そして「もう一度、安定多数の議席を安倍氏に与えたら、４年のうちに憲法改正は具体化します。それが安倍氏の狙いです。それでいいのか、よくよく考えましょう」という選挙だと結んでいます。
いわれてみれば憲法改正こそが安倍氏の最大の願望であり狙いでした。
そのことは決して忘れてはならないことです。
そのことは決して忘れてはならないことです。
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問われるべきは憲法改正
憲法メディアフォーラム 2014年11月21日
増税を先送りすることに対して国民に信を問うという何とも奇妙な大義名分で１１月２１日、衆議院が解散された。
安倍氏が消費税増税先送りと衆院解散を表明した翌日１８日付の朝刊では、朝日新聞は社説で「来年にかけて安倍政権は、原発の再稼働や集団的自衛権の行使容認に伴う法整備など、賛否がより分かれる課題に取り組もうとしている。世論の抵抗がより強いこれらの議論に入る前に選挙をすませ、新たな４年の任期で『何でもできる』フリーハンドを確保しておきたい―。そんな身勝手さに、有権者も気づいているにちがいない」と指摘した。
毎日新聞も社説で「初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない」と批判した。
安倍氏の応援団の観がある読売新聞は社説で「長年のデフレからの脱却を最優先して、経済政策を総動員する。『積極的平和主義』を体現し、日米同盟や安保政策を実質的に強化する。こうした安倍政治の信任を得ることが解散の大義だろう」と解説しつつ「首相は、自らの言葉で、こうした意図を国民に繰り返し説明することが求められる」と忠告。
分かりやすかったのは産経新聞だ。安倍氏に近いことで知られる政治記者の署名で１面に「首相、一気に勝負手改憲へ布石」という見出しの記事を掲載。「安倍晋三首相が消費税再増税を先延ばしし、衆院解散・総選挙の断行を決めたのは、大目標である憲法改正に向け、できるだけ議席を失わずに済むタイミングは今だと考えたからだ」と安倍氏の真意を代弁してみせた。
そう、この選挙で究極的に問われるべきは憲法改正の是非だ。「もう一度、安定多数の議席を安倍氏に与えたら、４年のうちに憲法改正は具体化します。それが安倍氏の狙いです。それでいいのか、よくよく考えましょうよ」という選挙だ。