北海道新聞社が２２、２３の両日行った全道世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査比８ポイント減の４０％で、第２次安倍内閣が発足した１２年１２月以降、最低の支持率となりました。
比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が３０％でトップに立ち、民主党が２１％で続き、民主党は２０１２年の衆院解散直後に行った世論調査の１１％から倍増しました。
比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が３０％でトップに立ち、民主党が２１％で続き、民主党は２０１２年の衆院解散直後に行った世論調査の１１％から倍増しました。
安倍晋三首相の衆院解散について「評価しない」が７６％で、アベノミクスの道内経済への影響は効果が出ていないとの回答が８４％を占めました。
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衆院選比例投票先 自民３０％、民主２１％ 全道世論調査
解散評価せず７６％
北海道新聞 2014年11月24日
北海道新聞社は２２、２３の両日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）に向けて全道世論調査を行った。比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が３０％でトップに立ち、民主党が２１％で続いた。民主党は２０１２年の衆院解散直後に行った世論調査の１１％から倍増した。安倍晋三首相の衆院解散について「評価しない」が７６％、アベノミクスの道内経済への影響は効果が出ていないとの回答が８４％を占めた。
１２年の解散後調査では自民２７％、日本維新の会（当時）１４％、民主１１％だった。今回、維新の党は５％で、自民は３ポイント増で前回の支持と大きく変わっておらず、前回衆院選で日本維新の会など第三極を支持した人たちが民主党に流れたとみられる。今回の調査では「わからない・答えない」が２９％を占めている。
今回の比例投票先はこのほか、公明党６％、共産党４％、新党大地と社民党、その他の政党はそれぞれ２％となった。
小選挙区の投票先では自民候補の２９％がトップで民主候補が２０％、公明候補が６％、共産候補が４％、「分からない・答えない」が１９％となった。衆院選の投票先については「決めている」が２０％、「ある程度決めている」が３０％で、「まだ決めていない」が５０％となった。
解散について「評価する」は２２％にとどまり、アベノミクスの道内経済への影響は「あまり効果が出ていない」が５２％、「全く効果が出ていない」が３２％だった。「やや効果が出ている」が１４％、「効果が出ている」が１％。消費税率１０％への引き上げ先送りについて「評価する」５２％、「評価しない」４６％だった。
安倍内閣の支持率は１０月の前回調査比８ポイント減の４０％で、第２次安倍内閣が発足した１２年１２月以降、最低の支持率となった。不支持は同１１ポイント増の５６％だった。
政党支持率は自民党が２６・３％（今年１０月の調査時は２９・２％）、民主党が１７・５％（同７・６％）、新党大地が５・６％（同１・１％）、公明党が３・７％（同５・２％）、共産党が１・５％（３・９％）、維新の党が０・８％（同０・５％）、社民党が０・７％（同０・８％）、次世代の党が０・１％（同０・１％）、支持政党なしは４３・２％（同４９・０％）だった。
▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内に住む２０歳以上の男女を対象に２２、２３の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）と呼ばれる方法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５６２件、うち５１１人から回答を得た。