しんぶん赤旗が「５･３憲法集会 平和の進路 ともに切り開こう」とする主張を掲げました。
自民党の安全保障調査会は、相手国の基地だけでなく指揮統制機能まで攻撃する能力の保有を求めるとともに、軍事費をGDP比２％以上に増大させることを狙った提言を行いました。「軍事には軍事で」「核には核を」という考えは、侵略戦争への痛苦の反省の上に立って世界に宣言した平和主義とは真逆の道です。
いまこそ憲法9条に戦争放棄と戦力不保持を明記し、平和的手段で世界に貢献する決意を表明したことの実践が問われているとしています。
軍事対決の悪循環を作るのではなく、「戦争をしない」「紛争は話し合いで解決」という平和外交の努力の積み重ねが重要であることをあらためて認識し、憲法25条（健康で文化的な生活を営む権利）に基づきコロナ対策を抜本的に強化し、医療・福祉を充実させ、13条（個人の尊重）や14条（法の下の平等）の理念に沿って、男女差別撤廃、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓などを進め、憲法を全面的に生かす政治の実現が急務であると述べています。
そして６月22日公示予定の参院選は、「戦争か平和か」が中心的争点となる歴史的なたたかいであり、改憲勢力に３分の２以上の議席獲得を許さず、少数に追い込むことが不可欠であるとしています。
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（主張）５・３憲法集会 平和の進路 ともに切り開こう
しんぶん赤旗 2022年4月25日
「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし」を掲げて「２０２２憲法大集会」が5月3日、東京・有明防災公園で開かれます。大集会はこれまでも、憲法の平和・民主主義・国民主権の原則を守り生かすたたかいと、市民と野党の共闘を大きく発展させる場になってきました。憲法をめぐる情勢がかつてなく緊迫しているもとで、大きな成功が期待されます。
「軍事対軍事」最も危険
ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章と国際法に明確に反する暴挙です。「ロシアは直ちに撤退せよ」「国連憲章を守れ」の一点で各国政府と市民が声を一つにする時です。侵略を止める最大の力は、プーチン政権を包囲する国際世論です。そのために平和主義の憲法を持つ日本が積極的な役割を果たさなければなりません。
重大なのは、ウクライナ侵略に乗じて、「戦争する国」づくりの加速をたくらむ日本国内の動きが急速に強まっていることです。
岸田文雄首相は、３月の自民党大会で自衛隊を憲法９条に明記する改憲は「今こそ取り組まなければならない課題だ」と明言しました。自衛隊が海外で全面的に武力行使ができるようにする企てです。自民党の安全保障調査会は、相手国の基地だけでなく指揮統制機能まで攻撃する能力の保有を求める提言案をまとめました。軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増大させることも狙っています。安倍晋三元首相や日本維新の会は、「核共有」議論を進めるべきだと繰り返しています。
「軍事には軍事で」「核には核を」という主張は、プーチン大統領と同じ立場と言わなければなりません。それは、大きな惨害を招いた侵略戦争への痛苦の反省の上にたって、日本国民が戦後一貫して大切にしてきた平和主義とは真逆の道です。自民党、公明党とともに維新の会、国民民主党が憲法審査会の毎週開催を要求し、改憲議論をあおっていることも危険です。
日本は、憲法９条に戦争放棄と戦力不保持を明記し、平和的手段で世界に貢献する決意を表明している国です。いまこそ実践が問われます。軍事対決の悪循環をつくるのではなく、「戦争しない」「紛争の話し合い解決」という平和外交の努力の積み重ねが重要です。
憲法を全面的に生かす政治の実現が急務です。２５条（健康で文化的な生活を営む権利）に基づきコロナ対策を抜本的に強化し、医療・福祉を充実させましょう。１３条（個人の尊重）や１４条（法の下の平等）の理念に沿って、男女差別撤廃、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓などを進めましょう。
歴史的な対決を勝ちぬき
憲法施行７５年の今年の大集会は、憲法を政治とくらしに生かす国民的世論を広げ、強める機会です。「憲法改悪を許さない全国署名」は、運動を草の根から推進していく力です。全国で宣伝・署名を広げることが求められます。
憲法を輝かせる道を歩むのか、憲法破壊の道を許すのか―日本は大きな岐路にあります。６月２２日公示予定の参院選は「戦争か平和か」が中心的争点となる歴史的なたたかいです。改憲勢力３分の２以上の議席獲得を許さず、少数に追い込むことが不可欠です。
希望に満ちた日本の未来を開くために日本共産党はさらに力を尽くします。