櫻井ジャーナルが「西側の偽情報は次々に発覚、人びとに考えさせないため、新たな嘘をつき続ける 」という断定的な記事を出しました。東西の思想や利害が対立する案件では、西側の報道を軽々しく信じてはいけないという警告です。
併せて「ブチャの虐殺話で人びとの目を露軍に向けさせているが、ハンターの疑惑は深い」という記事も紹介します。途中を一部省略しましたので、全文をお読みになりたい方は添付のURLから原文にアクセスしてください。
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西側の偽情報は次々に発覚、人びとに考えさせないため、新たな嘘をつき続ける
櫻井ジャーナル 2022.04.08
マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げている。そうした「報道」でアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている。
彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。
そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。
APだけでなく、西側の有力メディアはロシア軍の攻撃で産婦人科病院が破壊され、母親と乳児が死傷しているというストーリーに仕上げたかったはず。実際、彼女の証言は記者に都合よく改竄されてしまう。
問題の病院から患者やスタッフがウクライナ軍に追い出されたことはマリウポリから脱出した市民も異口同音に語っている。その部隊はおそらくアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）だろう。脱出した市民によると、脱出しようとした市民をアゾフの隊員は銃撃、少なからぬ人が死傷したという。また市民の居住空間に入り込み、ロシア軍の攻撃を避けようとしてきたともしている。
現在、アメリカをはじめとする反ロシア連合はイメージ戦争を中心をブチャの死体へ移しているが、これは穴が多く、信頼度は病院のケースより低い。ニューヨーク・タイムズ紙は4月4日、マクサー・テクノロジーズという会社かた提供された写真を掲載し、3月19日には死体が路上に存在していたと主張しているが、これも不自然な点がすぐに指摘され始めた。
おそらく多くの人が抱く最初の疑問は、比較のために載せられた2月28日の写真に比べ、肝心の3月19日に撮影されたという写真の解像度が悪すぎるのはなぜかということだろう。影や天候の分析から実際の撮影日は4月1日だとする推測もあるが、もし19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになる。その間、氷点下になったのは28日の早朝だけ。29日には17度まで上昇している。
キエフの周辺で拷問を受け、殺害された死体が発見されているが、その一部が白い腕章をつけていることも注目されている。ロシア軍を意味するからだ。また、ロシア軍が配った食糧を持っている人もいたとされている。ロシア軍が撤退した後、親衛隊はロシア軍に対して友好的な態度を示していた市民を殺して回ったとも言われている。
しかし、西側の政府や有力メディアはネオ・ナチの親衛隊を善玉、ロシアを悪玉として描かなければならない。そのため、出来事を全て反転して描くわけだ。そうして作られた話に飛びつく人も少なくない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204070000/
ブチャの虐殺話で人びとの目を露軍に向けさせているが、ハンターの疑惑は深い
原文URL： https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204070000/
櫻井ジャーナル 2022.04.07
⇒ウクライナのブチャでロシア軍が住民が虐殺したとする話に不自然な点があることは少なからぬ人が指摘しているが、そうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は4月4日、マクサー・テクノロジーズという会社から提供された写真を掲載、3月19日には死体が路上に存在していたと主張している。
ところが、この記事にも疑問がすぐに出てきた。「3月19日の写真」は土砂降りの雨の後だとわかるが、現地で土砂降りの雨があったのは3月31日から4月1日。影の分析から撮影された日付けは4月1日がマッチ、SunCalcプログラムで太陽の角度を分析した結果もやはり4月1日がマッチしているという。これは住民の証言ともマッチしている。ニューヨーク・タイムズ紙の記事は偽情報の可能性が高い。
巨大資本による有力メディアの支配が進んだ1980年代から信頼度は高くなかったが、21世紀に入ってその程度は大きく低下、リビアやシリアに対する侵略戦争が始まった2011年からは見る影もない。
ウクライナを攻撃したロシア軍は生物兵器の研究施設や軍事施設から文書を回収している。ロシア国防省によると、そうした文書の中にドンバスを攻撃する作戦に関するものがあった。
親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名して攻撃の準備が始まり、2月中には準備を終えたとされている。攻撃は3月に始めることになっていたという。この作戦はウォロディミル・ゼレンスキー大統領が1月18日に出した指示に基づいて立てられたという。
これも重大な情報だが、アメリカのジョー・バイデン政権にとってはロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示す文書の回収が深刻かもしれない。
オープン・ソサエティはアメリカにとって都合の悪い政権や体制を転覆させる道具として有名だが、ロズモント・セネカはハンター・バイデンのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設した投資ファンド。
（中 略）
こうした研究施設の問題をアメリカやEUはもみ消そうと躍起だが、中国をはじめ、徹底した調査を求める声も小さくはない。ブチャの虐殺話もそうしたもみ消し工作の一環だと考える人もいる。この実態が明るみん出たなら、アメリカの生物兵器を使った攻撃計画が浮上するだけでなく、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）との関係も浮かび上がる可能性もある。そうなると、ハンター・バイデンだけでなく、国防総省、国務省、CIA、そして民主党を揺るがす事態に発展するかもしれない。民主党は今回の中間選挙で負けるわけにはいかないだろう。
ハンターの場合、ニューヨーク・ポスト紙が2020年10月14日に報道した記事ものしかかってくる。バイデン家がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCとの取り引きでいかに稼いでいるかを示す電子メールが存在すると報じているのだ。ブリスマの件はウクライナの検察当局が捜査、それを父親が圧力をかけて揉み消したとも伝えられている。