自民党の安全保障調査会は11日、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見を今月末に策定する政府への提言に盛り込むことで一致しました。会合では「敵基地攻撃能力」という名称を「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などに変える意見が出されたと言うことです。これは、国際法違反の先制攻撃と受け取られるのを回避するためだそうですが、まだ具体的にどんな能力を検討するのかもはっきりしないのに、名称でどうなるというような問題ではありません。
何よりも11日の会合では、安倍元首相が「中枢攻撃」の必要性を説いていることを反映して「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべき」と提起されたのだそうで、唖然とするしかありません。
小林節・慶大名誉教授は、「『専守防衛』は撃たれてから撃ち返すというつらい発想ではあるが、日本が第2次大戦で紛れもなく加害国になった歴史の反省として受け入れたもので、そうした記憶のない戦犯の孫世代が、先制攻撃になりかねない議論を始めた。戦争法の時と同様に解釈変更でやろうなんて、さすがに限度を超えている」と述べています。
安倍元首相は、威勢のいいことを口にしていればリーダーが務まると思っているのかも知れませんが、これほど憲法9条を理解していない国会議員も珍しく、それをそのまま受け入ている議員たちも全く同様です。戦争の悲惨さ、特に第二次世界大戦末期に日本が味わった悲惨さを全く知らない世代だからとも言えますが、憲法を知らないのでは国会議員の資格はありません。
岸田首相も似たようなものです。本来は憲法遵守を旨とした宏池会系なのに保身のために安倍氏に媚びて、「敵基地攻撃能力の保有を検討する」と戦後の首相として初めて明言した結果が、この事態を招来させました。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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こんな連中を参院選で勝たせたら万事休す そんなに戦争したいのか 安倍晋三と自民党
日刊ゲンダイ 2022/4/13
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた“火事場ドロボー”のような議論がどんどん加速している。
政府が年末に予定する国家安全保障戦略など3文書の改定に向け、自民党の安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）が11日に開いた会合のことである。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見を、今月末に策定する政府への提言に盛り込むことで一致したのだ。
異論は出なかったというから驚くが、会合ではさらに、「敵基地攻撃能力」という名称を変更すべしという意見が続出。「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが提案された。
名称変更は、国際法違反の先制攻撃と受け取られるのを回避するためというが、具体的にどんな能力を検討するのかいまだはっきりせず、先制攻撃にならないのかどうかはかなりグレー。集団的自衛権の行使に道を開いた“戦争法”の安保法制を「平和安全法制」と言い換えた狡猾さを思い出させる。
提言には、憲法9条に基づく日本の国是である「専守防衛」に逸脱しかねない考え方も盛り込まれる方向になってきた。「敵基地攻撃」のこれまでの議論は、ミサイルの早期迎撃に主眼をおいたものだったが、11日の会合では、「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべき」と提起されたのだ。安倍元首相が「中枢攻撃」の必要性を説いていることが反映されたというから唖然である。
その挙げ句、「専守防衛」が“邪魔”だとばかりに、文言や解釈を変える見直し論まで議論されたのには恐れ入る。「日本周辺の安保環境が厳しさを増している」という毎度の理屈で、「自衛のための必要最小限では抑止力にならず国民を守れない」などの意見が出され、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」への名称変更案が出されたという。
慶大名誉教授（憲法学）の小林節氏が言う。
「『専守防衛』は撃たれてから撃ち返すというつらい発想ではありますが、日本が第2次大戦で紛れもなく加害国になった歴史の反省として受け入れたものです。時代が移り、そうした記憶のない戦犯の孫世代が、先制攻撃になりかねない議論を始めた。憲法9条がある以上、専守防衛は見直せません。どうしても変えたいのなら、憲法改正を提起して主権者国民の判断を仰いだらどうですか。戦争法の時と同様に解釈変更でやろうなんて、さすがに限度を超えています」
「中枢攻撃」は憲法違反 乱暴でガサツな議論
安倍が主導した形で「中枢攻撃」を含む考え方が追加されたわけだが、「君と僕は同じ未来を見ている」と歯の浮くようなセリフでプーチンをつけ上がらせた張本人が、何の反省もなく、よく言うよ、である。
「敵基地攻撃能力」の保有論は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念した後の2020年に浮上。安倍政権の時だ。
しかし、迎撃を想定する北朝鮮の弾道ミサイルは移動式発射台が使われるようになり、短時間で発射可能な固体燃料型ミサイルの開発も加速。発射兆候を監視する装備を持たない日本は、たとえ敵基地攻撃が可能になったとしても、ミサイル拠点を先に見つけて攻撃するのには困難を極める。
そうしたこともあり、安倍の後を継いだ菅内閣は「敵基地攻撃」の検討に消極的で、議論は停滞した。ところが、岸田内閣になると、“保身”目的なのか、安倍に媚びるように議論を前に進め始めた。
岸田首相は今年1月の施政方針演説で「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と発言、2月には「敵基地攻撃能力の保有を検討する」と戦後の首相として初めて明言した。
今月10日、岸田は安倍と都内のホテルの鉄板焼き店で会食。ロシアのウクライナ侵攻への対応など外交政策を中心に意見交換したとされるが、自らのレガシーづくりで北方領土交渉を4島から2島へ勝手に転換、結局プーチンにコケにされた“外交オンチ”から何のアドバイスをもらうというのか。
岸田が頼りにし、党の安保調査会が追随するから、安倍は図に乗る。米国の核兵器を日本に配備し、共同運用する「核共有」こそ議題にならなかったが、「中枢攻撃」を敵基地攻撃の範囲に含むことは、このまま自民党の提言として盛り込まれる可能性が高い。安倍“子飼い”の高市政調会長も「相手の指揮統制機能を無力化するのが大きいと思う」とシンポジウムで主張していた。もはや自民党内はイケイケドンドンなのである。
防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう話す。
「相手の指揮命令系統を対象にする『中枢攻撃』は、1956年の鳩山一郎内閣が示し、現在も引き継がれている『敵基地攻撃能力』の政府見解に当てはまりません。政府見解では、専守防衛の枠内の自衛権と認められる敵基地攻撃は、『他に手段がない場合』に限られる。ミサイルが直ちに発射されるのではない政策決定の場所を攻撃するのは、緊急避難とは言えず明らかに憲法違反。安倍元首相や自民党がここまで議論を進めるのなら、野党は国会で質す必要があるし、政府は答弁する必要性が出てきました。実は『他に手段がない場合』という鳩山内閣の見解には続きがあります。『防御上便宜であるというだけの場合に、安易に攻撃するのは、自衛の範囲には入らない』とブレーキをかけているのです。『中枢攻撃』がいかに憲法から逸脱しているかが分かります。目の前の敵をやっつけろ、という乱暴でガサツな議論であり、論外と言うしかありません」
「敵基地攻撃」をどんどん拡大解釈していけば、抑止力よりむしろ近隣諸国の日本に対する警戒が高まり、国民をより危険にさらすことになりかねない。作家の適菜収氏が日刊ゲンダイコラムで安倍の存在こそが「安全保障上の脅威」と喝破していたが、本当にその通りだ。
争点なき「白紙委任」を繰り返すのか
自民党の安保調査会の議論を受け、12日早速、公明党の山口那津男代表が「専守防衛」について「憲法9条の下で、戦後一貫した基本的な考え方だ。大事にすることが重要だ」とクギを刺していた。
公明党は「敵基地攻撃能力」の保有に慎重な立場だ。もっとも、だからといって与党内で今すぐ本格的に議論を戦わせることには及び腰。夏の参院選に影響が出ないよう議論を参院選後に先送りするつもりだ。
「公明党はズルい。参院選後の議論ではなく、参院選の争点にするべきです。後で『私たちは反対していました』などと弁解するのでしょうが、結果的に、自民党の軍国主義と防衛予算拡大による福祉切り捨てのお先棒を担いでいることになる。主権者国民も意識しないと、このまま参院選で自公を勝たせたら、白紙委任になってしまいますよ。どんな論争があろうとも、選挙で多数の議席さえ獲得してしまえば開き直る。安倍政権時代から何度も見せられてきた光景です。国民は学ばないといけない」（小林節氏=前出）
際限ない軍拡競争が戦争抑止につながらないのは自明なのに、政治的にも軍事的にも挑発をエスカレートさせる危うい自民党政権が続けば、近い将来、必ず戦争に巻き込まれる懸念は高まる。
「野党も『政策立案政党』などを標榜するのではなく、自民党のメチャクチャな安保議論に真正面から反対して、本来の野党を取り戻さないと。野党が今の体たらくのままで参院選が終われば、憲法違反の自民党の提言がそのまま政府の決定になってしまう。とんでもないことになります」（半田滋氏=前出）
自民党では防衛費のGDP比2％への引き上げも既定路線になりつつある。戦争をしたいとしか思えない連中を参院選で勝たせたら、万事休すだ。