岸田政権が目玉の政策としている「経済安保法案」は、「典型的な“統制経済”、戦前の“官僚社会主義”そのもので、経済全体を萎縮させてしまうだけでなく、政治家と官僚が甘い汁を吸う可能性」（本澤二郎氏）があります。
関連する企業は既に官僚天下りの部署を整えて経産省の高級官僚を受け入れています（新たな天下り先を創設することは官僚の最大の功績ともいわれます）。
しんぶん赤旗が、関連5社に経産省の官僚が天下りした実態を報じました。
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経済安保 大企業の対応部署「天下り」の受け皿に 役員・理事に経産省ＯＢ
塩川議員が追及
しんぶん赤旗 2022年4月20日
２０２０年以降、大手企業が経済安全保障に対応する部署を相次いで設立しています。各社は経済産業省ＯＢを担当役員や理事に起用。経済安保の専門部が「天下り」の受け皿と化しています。
「経済安全保障法案」を審議する衆院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は６日、「天下り」の実態を追及。政府側は経産省ＯＢが再就職している事実を認めました。
再就職先は三菱電機をはじめデンソー、ＮＥＣ、パナソニック、富士通の５社です。いずれも経済安保に対応する部署を新設しています。
元・前長官ら
三菱電機は、経産省資源エネルギー庁の元長官だった日下部聡氏を「経済安全保障統括室」の担当役員へ起用。日下部氏の後任を務めた前長官の高橋泰三氏も富士通が設けた「経済安全保障室」の役員に着任しています。デンソーと株式会社パナソニック総研が、いずれも経産省大臣官房付だった横尾英博氏と三又裕生氏を、ＮＥＣが経済産業審議官を務めた石黒憲彦氏をそれぞれ抜てきしています。パナソニック総研は経済安保などの政策を扱うため２１年４月に設立されたパナソニックの１００％出資企業です。
経済安保法案は４本柱で構成。政府が指定した「特定重要物資」の供給網強化や、軍事技術を含む先端技術の開発支援などを含みます。技術流出を防ぐため企業などに規制の網をかけつつ、同時に官民の軍事研究を推進する狙いです。先端技術をめぐり中国と覇権を争う米国に足並みをそろえています。
法案は、１３８カ所もの事項を国会の審議を経ない政令や省令に委ねているため、規制の線引きが不透明です。どのような技術が規制対象になり得るかは、法案成立後に政府が具体化します。
政府とパイプ
経産省ＯＢを登用する背景には、政府とのパイプをつくることで経済安保に関する情報を収集し便宜を図ってもらう意図がにじみます。塩川議員は事実上の「天下り」だと問題視。経済安保政策の下で企業と政府の接点が広がると批判しました。
本紙の取材に対し、三菱電機は１０人強で構成された「経済安全保障統括室」を中心に輸出管理や開発、さらに人事など各部における経済安保のリスクを横断的に検討すると回答。社外的には「（経産省を含む）政府機関や経済団体などに対して情報収集をしていく」としています。
富士通が新設した「経済安全保障室」は室長を含む４人体制で運営。室長は２１年１１月まで安全保障輸出管理に関する業務を担当していました。「経済安全保障上のさまざまな課題に対応するため、関連する部門に経済安全保障統括責任者を設置し、経済安全保障室とともに全社的に取り組みを行う」としています。(小村優)
■ 経済安全保障の専門部署へ経産省ＯＢが「天下り」
| 部署設置日 | 担当役員 | 最終官職 | 体制 |
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三菱電機 | 2020年10月 | 日下部聡 | 経済産業省・資源エネルギー庁長官 | 兼務者こみで10人強 |
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デンソー | 2021年1月 | 横尾英博 | 経済産業省大臣官房付 | 約10人。輸出管理や渉外などの経験があるメンバーで構成 |
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ＮＥＣ | 2021年4月 | 石黒憲彦 | 経済産業審議官 | 専任５人に加え、輸出管理、調達、グローバル事業担当など経済安全保障に関わる部門の責任者レベル約15人が兼務 |
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パナソニック総研 | 2021年4月 | 三又裕生 (理事長) | 経済産業省大臣官房付 |
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富士通 | 2021年12月 | 高橋泰三 | 経済産業省・資源エネルギー庁長官 | 室長含む４人。室長は2021年11月まで安全保障輸出管理に関する業務を担当 |
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