ＪＮＮの世論調査によると、紙の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、73％が「撤回」もしくは「延期」すべきと回答し、政府方針に賛成は22％でした。
マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルへの政府の対応について、「適切でない」は72％で「適切だ」は19％でした。
少子化対策の財源をめぐる岸田首相の説明に「納得できる」と答えたのはわずか17％で、「納得できない」は71％でした。すべてが「悪評」そのものです。
共産党の小池晃書記局長は３日、河野デジタル相が、マイナンバー制度とカードが混乱しているとしてカードの名称変更に言及したことについて記者会見で問われ、「制度の破綻を自ら証明したようなものだ。混乱の原因は政府の方針であり、名前を変えても解決しない」と批判しました。
そして、保険証廃止の中止を求めマイナンバーカード取得の強制に反対する署名運動が広がっているとして、「共産党としても、この署名運動に全力で取り組んでいく」と述べました。
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健康保険証の廃止 「撤回」「延期」73％ ＪＮＮ世論調査
しんぶん赤旗 2023年7月4日
ＪＮＮが２日に発表した世論調査では、紙の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、７３％が撤回もしくは延期すべきだと回答しました。
健康保険証の廃止方針について、「廃止期限を延期すべきだ」と答えたのが４０％、「方針を撤回すべきだ」が３３％で、「方針通り進めるべきだ」は２２％でした。
対応「不適切」７２％
また、マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルへの政府の対応について、「適切だ」と回答したのが１９％だったのに対し、「適切でない」が７２％にものぼりました。
岸田内閣の支持率は４０・７％と、前回調査（６月）から６・０ポイント下落。不支持率は５６・４％と前回より８・１ポイント上がりました。
政府の少子化対策の財源をめぐる岸田文雄首相の説明に「納得できる」と答えたのはわずか１７％で、「納得できない」は７１％となりました。
マイナ制度 大破綻 デジタル相は名称変更に言及
小池書記局長「反対署名に全力」
しんぶん赤旗 2023年7月4日
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、河野太郎デジタル相が、マイナンバー制度とカードが混乱しているとしてカードの名称変更に言及したことについて問われ、「制度の破綻を自ら証明したようなものだ。混乱の原因は政府の方針であり、名前を変えても解決しない」と批判しました。
小池氏は、６月には新たな誤登録は起きないなどと述べていた河野デジタル相が、７月には名称変更に言及したとして「完全な破綻だ」「名前を変えてごまかそうということにしか思えない」と指摘しました。
混乱の原因は名前ではなく、マイナンバーカードと健康保険証との一体化、従来の保険証廃止を打ち出した政府の方針だと主張。保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対する署名運動が広がっているとして「共産党としても、この署名運動に全力で取り組んでいく」と述べました。（署名用紙）