時事通信の7月の世論調査で、岸田内閣の支持率が「危険水域」とされる2割台の目前の30・8%まで下落しました。
10日に発表されたNHKの世論調査でも不支持(41%)、支持(38%)と不支持が支持を逆転し、保険証とマイナンバーカードの一体化については「保険証廃止の方針を撤回」が35%、「廃止を延期すべき」が22%でした。
マイナ問題では既に「破綻」の惨状を呈しているのに、財界追随で国民を向かない岸田政権では、「丁寧に説明し、国民の不安を払拭する」ことなどは到底出来ず、今後支持率が回復する見通しはありません。しんぶん赤旗が報じました。
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内閣支持率下落に危機感 自民議員「マイナ不具合に怒り」
しんぶん赤旗 2023年7月15日
時事通信の7月の世論調査で、岸田内閣の支持率が「危険水域」とされる2割台の目前の30・8%まで下落し不支持が支持を逆転したことについて、与党からは13日、危機感を訴える声が相次ぎました。2ヵ月連続の下落で、マイナンバーカードを巡るトラブルが背景にあるとみられます。
10日に発表されたNHKの世論調査でも不支持(41%)、支持(38%)と不支持が支持を逆転。保険証とマイナンバーカードの一体化については 「廃止を延期すべき」が22%、「廃止の方針を撤回すべき」が35%でした。
野党は今月26日に参院特別委員会で開かれる見通しの閉会中審査で、マイナ問題への追及を強める方針です。
松野博一官房長官は13日の記者会見で、支持率下落について「真摯(しんし)に受け止め、政府の対応に生かす」などと述べました。マイナカードのトラブルに関しては、総点検などを通じ「丁寧に説明し、国民の不安を払拭していきたい」と語りました。
自民中堅は下落要因としてマイナカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合をあげます。別人の情報がひも付けられ、誤って投薬されるリスクも生じかねないことから、「高齢者を中心に怒りが広がっている。命にも関わる保験証は特に大事だ」と強調。党重鎮は「現状では支持率が反転する要素がない」と頭を抱えます。
別の自民党議員の一人は、今秋以降との観測もある衆院解散に触れ「いま選挙すればどうやっても減らす。改造人事をやっても簡単に数字が上がるとは思えない。マイナンバー問題で説明ができていないし、10月からのインボイス導入でも個人事業主の方々から批判が強まっている。とても選挙に打って出るタイミングではない」と語ります。
自民党職員も「局面が変わった。年内は困難かもしれない」と指摘。「内閣改造・党役員人事に着手し、政権が何を目指すのかを明示して、改めて解散時期を探るしかない」と話しました。
公明党の北側一雄副代表は13日の会見で、支持率続落について「しっかり受け止めなくてはいけない。直面する課題に政府・与党で結果を示すことが大事だ」と述べました。
行き詰まりの根本には、米国言いなり、財界のもうけ最優先の自民党政治があります。
(中祖寅一)
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。