毎日新聞が22、23日に行った世論調査で岸田内閣の支持率は28％（5月以降の2ケ月間で17ポイント減）に下落しました。これは2月の26％以来となるもので岸田首相は再び正念場を迎えています。
マイナンバー情報の「総点検」を担う河野デジタル相への期待感は、「期待しない」51％、「期待する」33％、「わからない」15％でした。「マイナンバー制度に不安を感じる」は63％で 6月調査時の64％から変わっていません。
毎日新聞の5つの記事を紹介します。
併せて日刊ゲンダイの記事：「岸田首相“やるやる詐欺”が過去の発言でハッキリ 国民が「地方行脚」に期待しない納得の理由」を紹介します。
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内閣支持率、5カ月ぶり30％切る 岸田首相、再び正念場 世論調査
毎日新聞 2023/7/23
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は28％で、6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落。2月調査（26％）以来となる20％台へと落ち込んだ。相次ぐマイナンバーのトラブルが響いた模様で、岸田文雄首相は再び正念場を迎えている。
内閣支持率の下落は2カ月連続。不支持率は65％で、6月調査（58％）比7ポイントの上昇だった。支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）開催中に行われた5月調査で45％に上昇したが、首相の長男、翔太郎氏による首相公邸での忘年会問題発覚を機に暗転し、マイナンバー問題が更なる追い打ちをかけた形だ。閣僚の辞任ドミノに見舞われ、岸田内閣としては支持率が最も低かった2022年12月の25％に近付いた。
マイナンバー制度に不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」との回答は、6月調査比1ポイント下落の63％。「不安は感じない」は3ポイント増の25％。「どちらともいえない」は11％（6月は14％）だった。
マイナンバーを巡っては、データのひも付け先を誤…
（以下は有料記事のため非公開）
河野太郎デジタル相に「期待しない」51％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2023/7/23
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、マイナンバー情報の「総点検」を担う河野太郎デジタル相への期待感を聞いたところ「期待しない」との回答が51％で、「期待する」の33％、「わからない」の15％を上回った。「突破力」に定評がありデジタル分野に明るい河野氏でも、混迷するマイナンバー問題の解決は容易ではないとみられているようだ。
全ての年代で「期待しない」が「期待する」を上回り、30代では「期待しない」が6割近くに上った。男女別では「期待する」との回答が男性では4割あったのに対し、女性では3割にとどまった。
岸田文雄首相は6月に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、その指揮を河野氏に委ねた。しかしマイナンバーに本人以外の口座をひもづけた「家族口座」問題では、河野氏所管のデジタル庁が国税庁の指摘で2月に把握しながら組織内で情報が共有されていなかったことが発覚。個人情報保護委員会が19日、デジ庁への立ち入り検査を始めた際も河野氏は中東を歴訪中で、手腕や姿勢を疑問視する声が与野党から上がっている。【樋口淳也】
マイナカード、50％が「メリット感じない」 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2023/7/23
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。マイナンバーカードについてメリットを感じるか尋ねたところ、「あまりメリットを感じない」（34％）と「全くメリットを感じない」（17％）を合わせて50％で、「大いにメリットを感じる」（12％）と「ある程度メリットを感じる」（29％）を合わせた41％を上回った。「マイナンバーカードを持っていない」は8％だった。
また、「マイナンバー制度に不安を感じるか」との質問には、63％が「不安を感じる」と回答し、「不安は感じない」は25％にとどまった。「どちらともいえない」は11％だった。6月の前回調査でも「不安を感じる」が64％を占めており、国民のマイナンバー制度への不信感は続いているようだ。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯524件、固定498件の有効回答を得た。（数値は四捨五入）【野原大輔】
旧統一教会「今も関心」64％ 「薄れた」は13％ 世論調査
毎日新聞 2023年7月23日
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関心を持ち続けているかを聞いたところ「今も関心がある」との回答が64％に上った。「関心は薄れた」は13％。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に注目された旧統一教会問題は、事件から1年が経過した現在も世論の関心事であり続けていると言え、政府が教団に対する解散命令請求に踏み切るかどうかにも引き続き注目が集まりそうだ。
選択肢は4択で「もともと関心がない」は18％、「どちらともいえない」は4％だった。
自民党支持層では、6割近くが「今も関心がある」と答えた一方、「関心は薄れた」「もともと関心がない」も各2割に上った。公明党支持層では「今も関心がある」が約半数だった。自民党議員と教団の接点などを厳しく追及してきた野党支持層は「今も関心がある」との回答割合が与党支持層より総じて多く、立憲民主党支持層では8割に及んだ。
年代別で「今も関心がある」との回答は…
（以下は有料記事のため非公開）
どちらの姿勢を評価? 「安倍氏」33％ 「岸田氏」10％ 世論調査
毎日新聞 2023/7/23
22、23日実施の毎日新聞世論調査では、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去してから1年が経過したのを機に、安倍氏と岸田文雄首相のどちらの政治姿勢を評価するかを聞いた。「安倍元首相」と答えた人は33％に上る一方、「岸田首相」との回答は10％にとどまり、安倍氏の存在感が依然として大きいことを裏付けた。
選択肢は5択で「どちらも評価する」は10％、「どちらも評価しない」は40％、「わからない」は6％だった。
回答は支持政党によって大きな差が見られ、自民党支持層は5割が安倍氏と答える一方、岸田氏との回答は2割弱だった。公明党支持層はどの選択肢も2割前後の回答で拮抗（きっこう）した。
立憲民主党支持層は6割、日本維新の会支持層は4割、共産党支持層は8割が「どちらも評価しない」と答えた。
年代別では、…
岸田首相“やるやる詐欺”が過去の発言でハッキリ 国民が「地方行脚」に期待しない納得の理由
日刊ゲンダイ 2023/07/24
岸田内閣の支持率低下が止まらない。
読売新聞社が21～23日に実施した全国世論調査によると、内閣支持率は前回（6月23～25日調査）から6ポイント下落して35％となり、2021年10月の内閣発足以降最低となった。毎日新聞社が22～23日に行った世論調査でも、支持率は28％で、2月調査（26％）以来となる20％台に落ち込んだ。
「政権発足の原点の姿勢を大事に、積極的に現場の声を聞かせてもらう」
支持率回復を図ろうと、岸田首相は21日から車座集会などで地元の住民と対話するための地方行脚をスタート。同日、栃木県足利市の障害者支援施設を視察した際、改めて狙いについて説明していたが、ネット上では《本当に「現場の声」を聞く気があるのか疑問》《今ごろ慌てたところで遅い。国民は岸田さんの正体を見抜いている》といった懐疑的な声が少なくない。これでは信頼回復も程遠いが、無理もない。というのも、岸田首相は首相就任時の国会答弁でも同様の発言をしていたが、政権がいざ始まってみれば全く違っていたからだ。
ちなみに2021年10月8日の衆院本会議で、岸田首相はこう断言していた。
「この度、私は、第100代内閣総理大臣を拝命いたしました。（略）私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。里帰りができず、一人で出産。誰とも会うことができず、孤独で、不安。今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです」
「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。（略）国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます」
「我々が子供の頃夢見た、わくわくするような未来社会を創ろうではありませんか」
すべてが口先ばかりで「お先真っ暗の未来」
果たして国民の切実な声を書き留めたという「岸田ノート」は今、どうなっているのだろうか。「切実な声を踏まえた政策」に本気で取り組んでいると言えるのか。「国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明」は、これまでの国会答弁や記者会見でみられただろうか。
SNS上でも、《政権が本格的に始まってからの言動を振り返る限り、すべてが「口先ばかり」ではないか》《今度の地方行脚もポーズだけでしょ。期待しない》との投稿が目立つ。
「わくわくするような未来」どころか、報じられる内容は、退職金や通勤手当に対する新たな課税案といった「サラリーマン増税」の話題ばかり。肝いりの少子化対策も具体策や財源が不透明で、「お先真っ暗の未来」としか思えない。
一方、この間の岸田首相が積極的に取り組んだことと言えば、敵基地攻撃能力の保有を含めた防衛力の強化と防衛予算の拡大だ。
米国のバイデン大統領は6月にカリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額は自分が岸田首相に働きかけた成果だ、とアピールしていたが、岸田首相は外相時代の衆院外務委員会（2014年5月）でこう発言していた。
安倍政権下で進んだ集団的自衛権の行使容認をめぐり、日本が米国の言いなりになるのではないかと懸念を示された時だ。
「仮に集団的自衛権の行使を認めると仮定した場合、あくまでも我が国は主体的に判断するわけですので、ノーと言うべきときにはしっかりとノーと言う、このことについては改めて申し上げたいと存じます」
岸田首相は今回、バイデン大統領から防衛費の増額を求められた際、主体的に考えたのか。「しっかりとノー」と言ったのだろうか。
「やる」と言ったことは何もせず、「やらない」という姿勢を強調したことをどんどん進める。これでは国民の信頼は得られないのではない。