内閣支持率２カ月連続減 「朝日」マイナ問題対応 評価せず６８％

「朝日」と共同通信、「産経」・ＦＮＮが17日に発表した世論調査で、
「朝日」：内閣支持率37％（前月から５ポイント下落）、不支持率は50％
「共同」：内閣支持率34･3％（同6･5ポイント下落）、不支持率は48･6％
「産経」･ＦＮＮ：内閣支持率41･3％（同4･8ポイント下落）、不支持率は54･4％
でした。
　岸田内閣の「総点検」でマイナンバーカードをめぐるトラブルが解決するかとの質問に、「共同」：「解決しない」が74･7％、「産経」・ＦＮＮ：同78･3％
「朝日」：マイナンバー問題への岸田内閣の対応について「評価しない」が68％
でした。
　岸田内閣の少子化対策への取り組みについて、「朝日」の調査は「あまりまたは全く評価しない」が合わせて65％でした。
　以上しんぶん赤旗が報じました。

　併せて産経新聞とブルームバーグの記事を紹介します。
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内閣支持率２カ月連続減　「朝日」マイナ問題対応　評価せず６８％
世論調査　３社一致
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年7月18日
「朝日」と共同通信、「産経」・ＦＮＮが１７日に、それぞれ発表した世論調査で、岸田内閣の支持率が２カ月以上連続で下落しました。
「朝日」の調査（１５、１６両日実施）で、内閣支持率は前回調査（６月）から５ポイント下落して、３７％となりました。不支持率は、５０％でした。
「共同」の調査（１４～１６日実施）では、前回（６月）の支持率４０・８％から６・５ポイント下落し、３４・３％となり、不支持率は４８・６％となりました。
「産経」・ＦＮＮの調査（１５、１６両日実施）では、支持率は４・８ポイント下落し、４１・３％で、不支持率は５４・４％でした。
「朝日」と「共同」、「産経」・ＦＮＮの５月の調査での支持率はそれぞれ４６％と４７・０％、５０・４％でした。

　岸田内閣の「総点検」でマイナンバーカードをめぐるトラブルが解決するかとの質問に、「共同」の調査で「解決しない」が７４・７％、「産経」・ＦＮＮの調査で７８・３％でした。
「朝日」の調査では、マイナンバー問題への岸田内閣の対応について「評価しない」が６８％で「評価する」の２５％を大きく上回りました。
　岸田内閣の少子化対策への取り組みについて、「朝日」の調査は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」が合わせて６５％でした。


産経・ＦＮＮ合同世論調査 岸田内閣マイナンバーで逆風 総点検も期待薄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2023/07/17
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が３カ月連続で下落し、マイナンバーカードを巡る政府の対応に厳しい視線が注がれている実態が浮き彫りとなった。来年秋を予定する現在の健康保険証廃止への反発は根強く、岸田文雄首相肝煎りの「マイナンバー情報総点検本部」への期待感も薄い。国民からの不信感を払拭できなければ、デジタル化の推進はおろか、今後の政権運営の足かせにさえなりかねない。

全体の回答では、「マイナ保険証」への切り替えに向けた健康保険証廃止について、「予定通り廃止すべきだ」は２０・９％にとどまり、「延期すべきだ」の３６・２％、「方針を撤回すべきだ」の４０・７％をいずれも下回った。自民党支持層も３８・２％が延期、３１・７％が撤回を望んだ。
立憲民主党や共産党は健康保険証の存続を訴え、政府のマイナ政策を「国民が置いてきぼりだ」（立民の泉健太代表）などと批判を強めている。マイナを巡るトラブルが相次いだことを受け、政府は６月に省庁横断の総点検本部を立ち上げた。８月上旬に中間報告を公表する予定で、事態の早期収拾を図りたい考えだ。
ただ、世論の期待は低い。総点検で問題が解決すると思うか尋ねたところ、ほとんどの政党支持層で「解決しない」が「解決する」を上回った。自民支持層でも「解決する」と答えたのは２６・１％で、「解決しない」の６７・３％と比べて４０ポイント以上の開きがあった。立民支持層に至っては「解決しない」が９１・０％だった。
マイナを巡る混乱は政権への逆風にもつながる。岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、自民支持層でも「党総裁の任期が切れる来年９月ごろまで」との回答が６２・５％と最も多かった。「できるだけ長く」は２７・０％で、「すぐに交代してほしい」との答えも９・５％あった。
政府のマイナ対応には〝岩盤支持層〟からも異論が出るなど理解が広がっていない。首相周辺は「（第１次安倍晋三政権退陣につながった）『消えた年金』問題を彷彿（ほうふつ）させる状況だ」と警戒感を強めた。（竹之内秀介）


岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く－各社世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮弘子　ブルームバーグ　2023/07/17
　岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。朝日新聞が17日に報じた世論調査では前回６月調査から５ポイント下落の37％となり、４月調査以来の30％台に落ち込んだ。下落は２カ月連続。不支持率は４ポイント上昇の50％になった。
　マイナンバー制度を巡るトラブルが続いていることや、少子化対策への評価が影響しているとしている。マイナンバーを巡る内閣の対応を「評価しない」が68％、「評価する」が25％だった。
　同内閣の少子化対策への取り組みは「評価する」が33％にとどまり、「評価しない」が65％。前回調査ではそれぞれ44％、54％だった。調査は全国の有権者を対象に15・16日に固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で行われ、計939人の有効回答を得た。
　共同通信が14日から３日間実施した全国電話世論調査でも内閣支持率が６月調査から続落。6.5ポイント下落し34.3％となった。同内閣過去最低である昨年11・12両月の33.1％に近づいている。不支持率は7.0ポイント増の48.6％だった。
　マイナンバー問題を巡り、政府が実施している総点検では「解決しない」との回答が74.7％に上った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が80.3％に達した。
　また、産経新聞とＦＮＮが15・16日に実施した合同世論調査では内閣支持率が３カ月連続で下落し、６月の前回調査比4.8ポイント減の41.3％。不支持率は同5.2ポイント増の54.4％で、２カ月連続で支持率を上回った。