岸田政権がゴリ押ししている「マイナンバーカード制度」は紐づけのデタラメさとそれによる危険性だけが目立って、国民生活が便利になるという見通しは一向に得られません。
植草一秀氏は「マイナンバーカードの核心は保護される個人情報が凝縮されていること」なので「マイナカードの運用に際してミステイクが発生しないこと」が絶対的条件であると述べています。
これこそが功を焦るだけの河野デジタル相に絶対的に欠如しているもので、政府の第三者機関である個人情報保護委員会が近くデジタル庁に立ち入り検査を実施する方針を固めたことは「河野氏の欠格性」を示しています。
植草氏は、NHKが「ある程度のミスは仕方がない」という姿勢で対応しているのは間違いで、「重大な個人情報を取り扱う以上、ミスは皆無でなければならず」、交通機関にある程度の事故が許されることとは次元が違うと断言しています。
政府がいま紐づけ作業を立ち止まることもせずに、地方自治体に対して無理な期限を設けたままで再チェックを要求しているのは、まさに「ミスの根絶を目指す」ものでないことを示しています。マイナ制度は即時凍結すべきです。
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マイナ制度の即時凍結不可避
植草一秀の「知られざる真実」 2023年7月 8日
マイナンバーカードの核心は保護される個人情報が凝縮されていること。
したがって、その取り扱いには細心の注意が求められる。
マイナカードを有効活用すれば利便性が上昇することは分かる。
行政の事務負担を軽減させることも不可能ではない。目的は行政事務の効率化。
行政事務効率化の具体的な数値目標が明らかでなければ絵に描いた餅になる。
行政事務の効率化とは行政に注ぐ血税の圧縮。
国民負担を軽減させるものでなければマイナカード導入に意味はない。
しかし、マイナ制度によってどの程度の行政コスト削減が実現するのかについては明確な数値が示されていない。これでは意味のない試みになる。
だが、その前に、すべては最重要の前提に上に構築されている。
個人情報を包含するマイナカードの運用に際してミステイクが発生しないこと。
自動車事故とは違う。ある程度の事故が許されるというものでない。
重大な個人情報を取り扱う以上、ミスは皆無でなければならない。
政府の検討委員会座長を務める者が自動車社会に喩えるようではお話にならない。
７月２日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演した武蔵大学の庄司昌彦氏は、マイナ制度を自動車社会に喩えて、事故があったから自動車社会をやめようという議論にはならないと主張した。庄司氏は総務省自治体システム等標準化検討会座長、総務省地域情報化アドバイザーを務める人物。マイナ制度を推進してきた張本人である。
このような背景を持つ人物を出演させているところにＮＨＫの政権癒着体質が鮮明に表れる。
同じＮＨＫ日曜討論に出演した日本総合研究所の岩崎薫里氏は、「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」と述べた。
「日曜討論」の名称を「やらせ討論」に変更するのが内実に即している。
重大な個人情報を取り扱うマイナ制度で誤りは許されない。
多数のトラブルが生じている原因が明らかにされているが、想像を絶する杜撰対応の結果であることが判明している。要するに、行政遂行能力が欠落しているということ。
デジタル庁という新しい行政組織を創設したにもかかわらず、プロフェッショナルの技量を何一つ持ち合わせていないことが明らかになった。
顔認証も使用に耐えられる技術が存在していないのではないかと疑われる。
巨大な血税を投下する政府事業であり、巨大資本が濡れ手に粟の不労所得を得るために跋扈しているだけで、制度を適正に運用する技能が備わっていない。
国民は血税を投下したマイナポイントを回収したらマイナカードを返納するべきだ。
マイナカードを返納した識者に対して、政府の提灯持ちがマイナポイントは獲得したのかと問い詰める姿が見られた。
マイナポイントを取得していないと回答する必要はない。マイナポイントを獲得した上で返納したと表明して不都合はない。
そもそも、マイナカード取得を促すために巨額の血税を投下すること自体が間違っている。
すべての失敗が明らかにされ、その原因への対処方法が明らかになるまで、マイナ制度をまずは凍結するべきだ。
マイナ制度運用をなし崩しで維持・強行すれば岸田内閣は窮地に追い込まれるだろう。
日本には新しい政府が必要だ。
政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯して政治刷新を目指す「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が６月１４日に四谷区民ホールで「そうだ、選挙に行こう！大集会」を開催した。
政策連合ＨＰに概要を掲載している。https://x.gd/qFodZ
集会全篇を収録した動画も公開している。https://x.gd/HKMp3 、https://youtu.be/LJEpK0YwSBA
ぜひご高覧賜りたい。
次期衆院選で基本政策を共有する「政策連合」勢力が候補者を一本化して総選挙に勝利し、日本政治刷新の実現を目指すことになる。
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