（お知らせ 所用のためその他の記事は午後以降に掲示します）
本号のメイン タイトルは
憲法9条改憲・｢戦争する国｣づくり､国民のいのち暮らし破壊の暴走政治にストップをかける ｢憲法を真ん中｣にした国民運動を地域で大きく広げ､憲法が活きる政治を実現させよう！！
です。
本記事の趣旨を説明している「リード文」を紹介します。
今回の総選挙の結果、自民党が単独でも改憲発議に必要な衆議院の３分の２の議席を超え、高市政権の下で憲法９条改悪をはじめ「戦争する国」づくりを加速する危険な状況が作られました。高市自民党総裁は、選挙後の記者会見で、今回の総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な「国論を二分する政策転換」を選めてよいのかどうか国民に問う選挙であった。「政策転換を何としてもやリ抜いていけ」という国民の信任をいただいたと述べました。しかし、高市首相は「国論を二分する政策転換」の中身について、選挙の中で何一つ語っていません。会見の中で記者から「具体的にどのような政策なのか?」と質問されています。 |
中見出しは
・「高市旋風」はなせ起こったのか
・立憲民主の公明党への吸収が高市旋風を加速させる
・高市政権の「積極財政」は
大企業への投資と大軍拡･軍需産業への積極投資
（以下2面）
・消費税は「憲法変えれば戦争税』
大軍拡政治にストップをかけ､消費税減税･廃止を
・戦後最大の9条改憲の危険性が強まっています
・ロシアとウクライナの｢二の舞｣に進もうとしている
大軍拡政治の推進は､日本を再び｢亡国への道｣に
・台湾問題での挑発はトランフ政権もやっていない
・｢憲法を真ん中に据えて｣
－9条改憲を許さず､憲法が活きる政治の実現を
｢新たな共同｣の再構築をめざし､旺盛な学習･対話の運動を
です。
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（新潟県9条の会 会報No145）
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