新潟水俣病第２次行政訴訟 県・新潟市が控訴ヘ 認定審査の停滞を懸念

　新潟地裁が原告８人全員を水俣病と認めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決を巡り、県と新潟市が控訴する方針を固めました。
　県と市は国の法定受託事務として、国の認定基準に基づいて水俣病の認定審査を担っています。中原八一･新潟市長は地裁判決の後 国に認定基準の見直しなどを求めていましたが、明確な回答はありませんでした。そこで市長は報道陣に「控訴しなければ原告８人は認定されるが、（判決で違法とされた）現行基準では審査ができず、今後被害者救済ができなくなるので」と 控訴に至った事情を語りました。国が地裁の判決に服さない限りそうせざるを得ないということで、ここでも国の罪深さが明らかにされました。
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新潟水俣病第２次行政訴訟　県・新潟市が控訴ヘ　認定審査の停滞を懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟日報　2026年3月26日
　新潟地裁が原告８人全員を水俣病と認めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決を巡り、県と新潟市が控訴する方針を固めたことが25日、分かった。今後認定審査が滞る懸念があることなどから控訴する方向となった。控訴期限の26日に正式発表する。地裁判決は県、市の審査を「違法」としたが、国は認定基準の見直しに否定的で、基準や審査の在り方などは東京高裁で再び問われることになる。
　原告側は県と市に地裁判決を受け入れるよう要請。判決後、新潟市の中原八一市長は認定基準の見直しなどを求めていたが、国から明確な回答はなかった。
　県と市は国の法定受託事務として、国の認定基準に基づいて水俣病の認定審査を担っている。地裁判決では国の認定基準に沿ったとする県、市の審査を「違法」と明確に否定。県と市の対応が注目されていた。
　花角英世知事は25日、会見で「控訴について国と新潟市と協議している。それを待ってコメントを出したい」と述べた。
　新潟市の中原市長は24日、環境省担当者と面会後、報道陣に「控訴しなければ原告８人は認定されるが、（判決で違法とされた）現行基準では審査ができず、今後被害者救済ができなくなる」と説明。控訴した場合は「上級審の判決によっては国の基準が見直され、より多くの被害者が救えるかもしれない」と話した。
　原告や弁護団などは判決を踏まえて控訴をせず、今後の水俣病認定審査で適切な手続きを行うことなどを県と市に申し入れていた。