「マスコミに載らない海外記事」の2つの記事を紹介します。
（1つ目の記事）
25日に書かれたもので、トランプが5日間の余裕を与えるので「イランはホルムズ海峡を開放しなければならない」と最後通牒を発したときのものです。
対してイランは、そのようなことをするつもりは一切なく、逆に巨額賠償金や地域からの米軍撤退や海峡の支配権維持を要求しています。
そして全ての制裁解除と引き換えに、濃縮ウランの削減やミサイル計画制限など、米国に対して何らかの譲歩を行う可能性をイランは文書で示唆しているというのが実態です。
トランプが直ぐに猶予期間を10日間から更に数週間に延長したのは、少しずつ現実が分かってきたからですが 当初もっていた万能感は恐るべきものでした。
元々米国とイスラエルがイランを違法に先制攻撃しなければホルムズ湾の封鎖は生じなかったのですから、「元に戻すように」というのは通らない要求で、何の迫力もありません。
トランプに残されている道は地上戦を模索して、ベトナム戦争やイラク戦争の時のように多数の米兵士を失うことで、中間選挙が増々不利になることくらいです。
（２つめの記事）
ケイトリン・ジョンストンの記事でシオニズム・シオニストへの強烈な非難と憎悪が綴られています。
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イランにトランプ大統領が突きつけた5日間の最後通牒は冗談ではない。最後の切り札が彼にあるのだろうか？
マスコミに載らない海外記事 2026年3月27日
マーティン・ジェイ 2026年3月25日
Strategic Culture Foundation
トランプは自らを窮屈な立場に追いこんで、これまで以上に愚かで無能に見える状況に陥っている。
自身のソーシャル・メディアでイランと協議しているというトランプ発言は、ビックリ・カメラ番組出身の嘘つきで、国際政治はおろか戦争も全く理解していないアメリカ大統領の滑稽な発言として捉えるべきだ。彼の譲歩を多くの人が予想していたので、今や彼が短期的解決策に奔走しているのも当然だ。
メディア報道に執着し、絶え間ない報道を求めるトランプの短期的目標は時間稼ぎだ。イランとの会談に関し、アメリカ国民に嘘をつく愚かな行為（幸い、イランはこれを否定した）により、原油価格が100ドル前後で推移する中、失策と拙劣な軍事計画が絡み合った網から抜け出す計画をトランプが全く立てていないことから、ある種のパニックが始まっているとわかる。トランプは計画を立てないのだ。計画を立てたら身動きが取れなくなり、他人に先手を打たれ操られるのを恐れているのだ。トランプは煙や鏡や埃やピチピチの衣装を着た美人を使って常に幻想を作り出す奇術師のようなものだ。霧の中で帽子からウサギを取り出して彼は決定的瞬間を捉えるのだ。テレビ・カメラに向かって嘘をつくのは商売相手や友人や家族に嘘をつくよりも簡単だと何年も前に学んだ人物にとって、ドッキリ・カメラ番組は、まさにうってつけの場なのだ。
イラン政権は、まるで砂上の楼閣のようなもので、息を吹きかければ一瞬で崩壊するとモサド長官が、ネタニヤフ首相とトランプ大統領に説得した経緯に最近のニューヨーク・タイムズ記事が注目している。こうして彼は、イスラエルとの関係はどのようなものなのか、またネタニヤフがイランや中東地域で掲げる目標がアメリカのそれとは相容れないものである点について、新たな議論を現在アメリカで巻き起こしている構想にまんまと乗せられてしまったのだ。
今こそ、ネタニヤフ首相に対し強硬な姿勢を取るべき時だと考える人もいる。トランプとネタニヤフ首相に共通する数少ない点の一つは、両者とも自身の政治生命維持に苦戦しており、退任後、刑務所行きになる可能性が十分あることに気づいている人は少ない。
アメリカ・イスラエル合同作戦が成し遂げたほぼ全てが、トランプ最大の敵でさえ予測できなかった規模の大惨事を招いたことは、時間に余裕があるアメリカ人にとっては明らかだ。原油価格を1バレル100ドル以下に抑え、市場のパニックを食い止めようと必死で狂乱した試みの中、ロシアだけでなく、イランに対する石油制裁まで彼は緩和した。彼はイランにホルムズ海峡支配を許し、それでイランは莫大な金儲けができるだけでなく、1～2週間後に原油価格が1バレル150ドルに達した時、肥料価格が急騰し始めた時、あるいはプリント基板が製造できなくなった時、どう対処するか他の国々が心配する中、それを交渉材料に利用しているのだ。ホルムズ海峡は石油だけの問題ではない。
トランプ大統領がイラン問題から何とか抜け出すよう我々は祈るしかない。だが、まともな考えが全く浮かばない彼は、いつものように愚かで非現実的な期限（誰も守らない期限）を示した。今回の期限はイランが譲歩するまで5日間だ。
だが、イランにはそのようなことをするつもりは一切ない。巨額賠償金や地域からの米軍撤退や海峡の支配権維持をイランは要求している。全ての制裁解除と引き換えに、濃縮ウランの削減やミサイル計画制限など、アメリカに対して何らかの譲歩を行う可能性をイランは文書で示唆している。
今懸念されるのは、トランプが自らを窮地に追い込み、これまで以上に愚かで無能に見える状況に陥り、支持者からもアメリカ・テレビからも否定的報道を受け始めることだ。虚栄心が強く、不安を抱え、深く妄想にとらわれている彼は、切望する称賛を取り戻すため別の幻想を作り出すことを余儀なくされるかもしれない。
だが協議が行われていると主張する彼のTruth Social投稿について、我々全員、非常に考えが甘かったのだろうか？ 5日間という最後通牒は、実は卑劣な策略で、実際、イラン沿岸への米海兵隊侵攻を彼は計画しており、その絶好のタイミングは3月27日金曜日午後遅くである可能性はないのか？ 週末で市場が閉まっているため、彼はこれが市場を落ち着かせる唯一の方法だと考えているのかも知れない。つまり、米海兵隊2,500人が勝利の上陸を果たし、イラン防衛インフラの一部を占領または破壊し、1、2時間の戦闘で沿岸部を確保し、月曜朝に石油市場が開くのに間に合うようにする作戦だ。
もちろん、この考えの唯一の問題点は、それが失敗に終わる運命にあり、彼らの多く、あるいは全員虐殺され、そうなれば彼は現状の10倍も上回る政治的自殺シナリオに直面するようになるのだ。そんな大胆な襲撃をするほど彼は愚かで必死なのか？ 数百人が殺された時の責任転嫁戦略を考慮に入れているのだろうか？ 責任を負わせる将軍を用意しているのか？ 国内だけでなく、世界中で僅かな信頼を取り戻すためだけに、これら兵士の命を危険にさらす覚悟が彼にあるのか？ 彼が地上部隊を派遣すると信じているアメリカ人が圧倒的多数いる可能性は無視できない。既にボクサーをはじめとする艦船が、そこに向かっているのは、トランプが海峡より南、パキスタン国境に近い海岸線の一部への侵攻を含む軍事的選択肢を実行する準備ができているのかもしれない不吉な兆候だ。決してイスラエル軍兵士が派遣されない事実は、この考えがいかに狂気じみているかを物語っているが、トランプの絶望と孤立の度合いを理解する必要がある。
この激動の時代におけるもう一つの懸念材料は、たとえ軍事マニアが「戦術的」と呼ぶような小規模なものであれ、より大胆な核攻撃の決断を、ネタニヤフ首相が下す可能性だ。市場と原油価格に執着するトランプ大統領に反抗して、彼はそうするかもしれない。イランに対する狙いを達成するためなら、ネタニヤフ首相は世界経済を丸ごと破壊するのも厭わないのだから、欧米の安全保障、ひいてはトランプ大統領の政治的遺産に関して言えば、彼は明らかに味方というより敵だ。だがネタニヤフ首相も、トランプ大統領を必要としている。ネタニヤフ首相に対する全ての訴追を取り下げるようイスラエル大統領を説得できるのはトランプ大統領しかいないからだ。両者とも切り札を切る絶好の機会を待っているが、最近トランプ大統領は中間選挙で勝利するために、自らの資金を使って、ユダヤ人が支配するディープステートや、裕福な友人連中への依存度を下げようと考えているのかもしれない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/25/trump-five-day-ultimatum-to-iran-is-no-joke-does-he-have-final-ace-play/
「イスラエルには生存権がある」というのは精神異常者の戯言だ。
マスコミに載らない海外記事 2026年3月27日
イスラエルがユダヤ国家として存在しない地図と、イスラエルを除く中東全域が炎に包
まれている地図をシオニストに見せて、どちらの未来を選ぶか尋ねれば、彼らは必ず後
者を選ぶ。 ケイトリン・ジョンストン 2026年3月26日
いかなる状況下でもイスラエルが「ユダヤ国家」として存在しなければならないと認めた時点で、中東に平和は決して訪れないのを認めたことになる。なぜなら、イスラエルは絶え間ない暴力なしに現状のままでは存在し得ないためだ。
ユダヤ国家としてのイスラエルが存在しない地図と、イスラエルを除く中東全域が炎に包まれている地図をシオニストに見せて、どちらの未来を選ぶか尋ねれば、彼らは必ず後者を選ぶ。
それがシオニズムに深く根付いた世界観だ。シオニズム・イデオロギーに関する主流議論では決して口にしてはならない世界観だ。イスラエルはユダヤ人の民族主義国家として存在しなければならない、そのためには、どれだけの人が殺されようと構わない、という前提に内在する狂気じみた殺戮性には、決して言及してはならないのだ。
だが、それが現実だ。
イスラエルが絶え間ない暴力と虐待なしに存在し得ないというのは歴史的事実として明白だ。これは私の意見ではなく、歴史的な事実だ。自国民や近隣諸国の住民を絶えず殺害し、虐待しない近代イスラエル国家は、これまで一度も存在したことがない。
そしてもちろん、こうした批判に対するシオニストの典型的反応は、自分たち以外全員を非難することだ。パレスチナ人、アラブ諸国、イラン人などが、欧米諸国が既存住民の上に新たな民族国家を押し付け、それが成立した途端、住民が大規模強制移住とアパルトヘイトの犠牲者になったことを容認しなかったから悪い、というのだ。
だが、この地域の先住民がなぜこのような取り決めを受け入れるべきだったのか説得力ある説明を私にしてくれた人は誰もいない。1940年代のパレスチナ人の立場に私を立たせて、私や私の民族に起きていることを私が受け入れるべき理由を説明してくれた人もいない。西アジアのイスラム教徒がパレスチナ人との連帯と彼らの苦境に寄り添うべきではなかった理由を、説得力ある説明をしてくれた人もいない。彼らが私に示した唯一の確固たる論拠は「イスラエル人が殺害や虐待をやめるためには、彼らは屈服し従う必要があったのだ」というものだ。
そして、今日に至るまで彼らが主張できる唯一の論拠は、パレスチナ人と近隣住民は、まるで足に突き刺さったガラスの破片のように、彼らの故郷に押し込まれた、この虐殺的アパルトヘイト国家の存在に屈服すべきだというものだ。
だが実際、彼らは屈服しなかった。多くのアラブ人は自己保身のためにそうしたが、そうしなかった者も多かった。彼らは諦めて服従すべきだったと言う人もいるかもしれないが、それは現実を無視しているに過ぎない。それは解決策ではなく、避けられない事態に対する愚痴に過ぎない。
そして、これが今日の我々の現状だ。イスラエルと同盟諸国は中東全域で人々を虐殺し、無数の戦争孤児を生み出し、彼らは当然、暴力的報復を望むよう成長する。イスラエルは、何世代にもわたり、自らが守ろうとしている暴力を生み出し続けている。それは全て歴史的パレスチナに「ユダヤ国家」を樹立するためには、どんな手段も厭わないという決意に基づいているためだ。
そしてシオニスト連中はそれで構わないと思っている。中東全体が炎の海になろうと、その中でイスラエル人が電子音楽に合わせて踊り続けられれば彼らは気にしないのだ。
「イスラエルには生存権がある」というスローガンの本当の意味は、まさにそこにある。つまり、イスラエルと同盟諸国には中東を絶え間ない戦争状態に維持する権利があり、その権利を主張する最も強力な根拠は何千年も前に死んだ人々がでっち上げた話を本に書き記したことだ。
これは容認できない精神病的な現状で、それを支持する者は誰であれ流血の惨事に加担していることを、ある時点で認めなければならない。
民族主義的アパルトヘイト国家、イスラエルは解体されなければならない。この主張に対する人々の様々な宗教的異議は、愚かなおとぎ話を信じる大人連中の幼稚な癇癪として無視されるべきだ。ヨルダン川から地中海まで全く違う現状を確立する必要がある。そうしなければ、中東は絶え間ない暴力と混乱の状態に陥ることになるためだ。
（後 略）
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/03/26/israel-has-a-right-to-exist-is-psychopathic-bullshit/
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。