しんぶん赤旗の記事を紹介します。
極右の高市政権は、トランプの要求する軍事費として 最終的に34兆円超/年を投じることを厭わない姿勢を明確にしています。34兆円と言えば国が1年間に配分する社会保障関係費を超える額です。
高市政権は、26年度予算案に軍拡税源を確保するために「防衛特別所得税」を導入し、27年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。22年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額43兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。
共産党の辰巳孝太郎議員は12日の衆院予算委で、「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及したのに対して、片山さつき財務相は「そうした例はない」と認めました。
辰巳氏は「軍事費増額のための増税は、戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調し、高市政権が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、「税率さえ上げれば、軍事費の調達ができる仕組みができる。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるもので重大だ」と厳しく批判し撤回を求めました
またトランプが同盟国に最終的に求めている「GDP比３・５％＝関連経費を含めた全体で５％」を機械的にGDPに当てはめた場合、軍事費と国民１人当たりの金額はいくらか示すよう政府に求めると、宇波弘貴主計局長は、軍事費は５％なら３４･６兆円だとして、国民１人当たりの金額は、28万２千円と示しました。まさに絶句するしかない数字です。
中国を無理矢理に仮想敵国に仕立てた上で、国民生活を犠牲にして軍事国家に邁進しようとしている高市氏の狂気が実感できます。高市ファンは現実を直視すべきです。
併せて関連の記事を２つ紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ＧＤＰ５％で軍事費１人２８万円負担 辰巳氏追及で判明 衆院予算委 軍拡増税は戦後初 与党、予算強行採択狙う
しんぶん赤旗 2026年3月13日
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、政府が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、税率さえ上げれば軍事費を調達できる仕組みづくりだとして、撤回を求めました。
高市政権は、２０２６年度予算案に軍拡税源を確保するための「防衛特別所得税」を導入し、２７年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。２２年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額４３兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。
辰巳氏は「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及。片山さつき財務・金融担当相は「現行憲法下で防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はない」と認めました。
辰巳氏は「軍事費増額のための増税は今回が初めてだ。戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調。「目的税」となることで「税率さえ上げれば、軍事費の調達ができる仕組みができる。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるもので重大だ」と厳しく批判しました。
辰巳氏は、トランプ米政権が同盟国に中核的な軍事費で国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％、関連経費を含めた全体で５％への引き上げを求めていると指摘し、機械的にＧＤＰに当てはめた場合、軍事費と国民１人当たりの金額はいくらか示すよう求めました。
財務省の宇波弘貴主計局長は、２６年度の名目ＧＤＰを６９１・９兆円と見通すと、軍事費は３・５％なら２４・２兆円、５％なら３４・６兆円だと答弁。国民１人当たりの金額は、３・５％の場合は１９万７０００円、５％の場合は２８万２０００円と示しました。
辰巳氏は、安保３文書策定前は５兆円規模だった軍事費が３５兆円もの途方もない規模になり、税収の４割が軍事費で教育予算の７倍以上だと指摘。「国民１人当たりの負担額も２２年度の６万円から２８万円へと２２万円も増大する。こんな要求を受け入れたら、財政も国民生活もむちゃくちゃになる」と強調しました。
１９日予定の日米首脳会談でトランプ大統領に荒唐無稽な軍拡要求には応じられないとはっきり伝えるべきだと追及。「米国と一体で軍事力を強化することが憲法９条を持つ国として許されるのか」とただし、国民の暮らしも平和も壊す大軍拡の撤回を強く求めました。
職権で審議打ち切り 政府与党 強権的な国会運営
しんぶん赤旗 2026年3月13日
政府与党は２０２６年度予算案の１３日の採決を強行する構えで、１２日も異常な国会運営を行いました。
衆院予算委員会は同日、高市早苗首相が出席する集中審議を１日行うことで与野党が合意していました。ところが坂本哲志委員長（自民党）は午後の審議の開会直前に「理事会の再開」を宣言。このため委員会審議は１時間以上開かれない事態になりました。日本共産党などの質疑のＮＨＫテレビ中継は行われなくなりました。
理事会で、野党が委員会開会を求めるなか、自民党が１３日の締めくくり総括質疑と採決を提案。野党が抗議し退席するもとで、坂本委員長は１３日の日程を職権で決めました。こうした事態をうけ、日本共産党、中道改革連合、参政党、チームみらいの４党は１２日夜、予算委員長の解任決議案を衆院に提出しました。
与党は、衆院予算委員会で予算案の基本的質疑が始まったばかりの３月２日に１２日間の質疑で予算審議を打ち切る前代未聞の日程表を提示。この日程に基づいて地方公聴会の日曜日開会や中央公聴会を委員長職権で議決し、採決を強行しました。さらに、委員長職権で強行的に審議日程を立て続けに決めてきました。
解任決議案は、政府与党がこだわる「年度内成立」を優先させ、独善的な運営で立法府の機能を著しく損なったと厳しく指摘しています。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「１３日に審議日程を打ち切るという政府・与党の姿勢に対し予算委員長が追随するようなやり方をしているのが一番の問題だ」と指摘しました。大軍拡や軍拡増税、ＯＴＣ類似薬の患者負担増、高額療養費の負担上限引き上げなど重大な予算の中身について審議はまだ途上だと強調。１２日の予算委審議を遅らせ、締めくくり質疑などを職権で決めたとして「解任に値する」と述べました。
イラン攻撃75％不支持 ｢支持｣は７％止まり 時事世論調査
しんぶん赤旗 2026年3月13日
時事通信の３月の世論調査 （６～９日実施）で、米国とイスラエルによるイラン攻撃への評価を質問したところ、「支持する」は７・Ｏ％にとどまり、「支持しない」が75・１％に達しました。「どちらとも言えない、分からない」は17・８％でした。
攻撃を巡っては国際法違反との指摘が識者らから出ていますが、日本政府は詳細な事実関係を把握できないとして法的評価を避けています。
「支持しない」の割合はいずれの政党支持層でも高く、自民党支持層で69・９％、日本維新の会支持層で71・４％、中道改革連合支持層で83・３％、国民民主党支持層で75・Ｏ％でした。内閣支持層でも71・３％に上りました。
殺傷兵器輸出も反対が多数
また、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、「殺傷能力のある武器」の輸出を原則解禁するとした与党の提言については、「反対」が48・２％に上り、「賛成」は27・Ｏ％にとどまりました。「どちらとも言えない、分からない」は24・８％でした。
調査は全国の18歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57・５％。