日本の生活保護受給者の人口比率は１．６％で、諸外国よりも格段に低いのですが、それは受給資格者の15～20％にしか生活保護費を支給していないからだということです。
そういう中でも、生活保護受給者は5月、6月と2ヶ月連続で過去最多を示しました。これは日本における貧困者層がますます増大していることの現れです。
それにもかかわらず政府は、来年度予算の概算要求基準で生活保護費の削減方針を明かにし、厚労省の審議会などで支給水準が妥当か否かを検証して、年末までに結論を出すことにしています。
東京新聞の記事を紹介します。
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生活保護、過去最多を更新 6月、211万5千人
東京新聞 2012年9月26日
厚生労働省は26日、全国で生活保護を受けている人が6月時点で211万5477人となり、2カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は154万2784世帯で、こちらも過去最多を更新した。
5月の受給者は211万816人、受給世帯数は153万8096世帯だった。
政府は来年度予算の概算要求基準で生活保護費の削減方針を打ち出している。10月5日に再開する社会保障審議会生活保護基準部会で支給水準の妥当性を検証し、年末までに結論を出す方針だ。
自民党も総裁選で石原伸晃幹事長ら各候補者が生活保護見直しに言及している。（共同）