かつて安倍普三氏を党首にと交渉したことが明らかになった日本維新の会が14日、今度は小泉路線を継承し、憲法改正に向けて自民と連携することを明らかにしました。
ＴＰＰ賛成が維新の会との連携の条件だと言うなど、アメリカ従属の姿勢は当初から明らかでしたが、ＮＨＫを含めたマスメディアが何故か持ちあげて止まない日本維新の会の正体が、ここにきて明らかになってきました。
以下に中国新聞の記事を紹介します。
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小泉改革路線を継承 維新幹事長が表明、自民連携に前向き
中国新聞 2012年9月15日
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は14日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ小泉政権の構造改革路線を継承する考えを表明、憲法改正に向け衆院選後の自民党との連携に前向きな姿勢を示した。
成立の見通しが立たない公債発行特例法案について「法案を人質にしない」と賛成する立場を強調、厳しい財政状況を理由に消費税率引き上げは容認すると明言した。
統治機構改革が次期衆院選の争点になるとの見通しを示し「１期４年」の覚悟で道州制導入など基本政策実現に取り組むよう候補者に求めた。
小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」とは「政策が違う」とあらためて連携を否定。維新代表の橋下徹大阪市長や自身の次期衆院選への出馬も重ねて否定した。
小泉構造改革に関連し「『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、痛みは緩み、景気は回復したのか」と民主党を批判。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直すことができていれば、日本への投資は集まった」と指摘した。
憲法改正について「自民党が実際に取り組むなら賛成する。まず（改憲発議の要件である衆参議員の賛成）３分の２以上を過半数に改正し、国民を巻き込んで憲法（の条文）を変えていけば良い」と述べ、改憲要件の緩和を優先すべきだとの考えを示した。