政府は11日、原子力規制委の人事を、「原子力ムラ」の人たちとされる田中俊一、中村佳代子、更田豊志の３氏を含むまま野田首相の任命で行うことを閣議決定し、次回の国会で事後承認を求めないこともあり得るとしました。
世論と原子力規制委員会設置の理念を無視した暴挙です。
世論と原子力規制委員会設置の理念を無視した暴挙です。
この人事の不当性については当HPでもこれまで二度ほど取り上げましたが、本日「投稿記事」を掲載された「南魚沼市食べ物と放射能を考える会」のHPでも、繰り返し取り上げて厳しく批判してこられました。
また同日夕刻、東京や福島の市民グループのメンバーが霞が関の経済産業省の前に集まり、横断幕を掲げるなどして抗議の集会を行いました。
以下に東京新聞とNHK NEWS webの記事を紹介します。
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規制委「事後同意も不要」 細野氏言及 １９日発足閣議決定
東京新聞 2012年9月11日
政府は十一日午前の閣議で、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」を十九日に発足させることを決定した。委員の人事は国会の同意が必要だが、八日に閉会した通常国会で同意を得られなかったため、野田佳彦首相が任命する。細野豪志原発事故担当相は十一日の記者会見で、秋に予定される臨時国会でも事後同意を求めないこともあり得ると表明。国会軽視の姿勢に世論の反発を招くのは必至だ。
政府は七月下旬、委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を起用するなどの人事案を国会に提示した。だが、野党だけでなく、民主党内からも「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出したため、採決を先送りし、通常国会は閉会した。
原子力規制委員会設置法は、同委の設置期限を今月二十六日と定めている。首相は設置法の付則に盛り込まれた例外規定を適用し、田中氏らを任命することにした。
政府は臨時国会で事後同意を得たい方針だが、与野党の反発は必至。細野氏は会見で、付則には緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの内容が盛り込まれていることを念頭に「国会の同意については原子力緊急事態にあるという現状を踏まえ、政府として適切に対応することになろうかと思う」と述べた。
人事案では、田中氏のほか、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、島崎邦彦・地震予知連絡会会長、大島賢三・元国連大使を任命する。五氏は十一日、内閣官房参与に任命された。
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規制委人事を市民グループ批判 (11日 19時23分)
NHK NEWS web 2012年9月12日
原子力規制委員会の発足が決まったことについて、原子力発電所に反対する市民グループが東京・霞が関に集まり、「いわゆる『原子力村』の出身の人物を委員長に起用するのは問題だ」などと批判しました。
東京・霞が関の経済産業省の前では、１１日午後４時すぎから、原発に反対する東京や福島の市民グループのメンバーが集まり、横断幕を掲げるなどしながら集会を行いました。
集会の中で、参加者たちは、原子力規制委員会の委員長に任命される予定の田中俊一氏について、「長年原子力を推進する立場にあった、いわゆる『原子力村』の出身の人物を委員長に起用するのは許されない」として抗議しました。参加した福島県郡山市の５０歳の女性は「この１か月間、人事案の白紙撤回を求めて活動してきたのに、国会が閉会したあとにこのような形で決められてしまうのは許せません」と話していました。
また、東京の市民グループの男性は「原子力を推進してきた人間が規制を十分にできるとは思わない。５人の人事は認められない」と話していました。