今回の自民党総裁選の候補者5人は、全員が憲法9条を含めた憲法改正論者であることが分かりました。自民党には以前から憲法9条の改正論者はいましたが、総裁候補の全員がそうであるなどということは初めてです。
加えて次回の総選挙では、政権が自民党（又は同党を含むグループ）に移る可能性があると言われていますので、もしもそうなれば平和憲法9条の存続にとって極めて由々しい事態となります。
また集団的自衛権の行使についても、5人とも容認すべきであるとしました。
（9/20追記）
以下にNHKニュースを紹介します。 （9/20付
記事を追加）
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自民総裁選の候補者 憲法改正を鮮明に
NHK NEWS web 2012年9月19日
自民党総裁選挙では、憲法改正の必要性についても意見が交わされていて、５人の候補者は、自衛隊を「国防軍」として明記することや、有事に対応する「緊急事態条項」を設けることを訴えるなど、いずれも憲法改正を目指す姿勢を鮮明にしています。
自民党は、ことし４月に「国防軍を保持する」という条文などを盛り込んだ、憲法改正案をまとめました。
これを受けて総裁選挙でも憲法改正について意見が交わされていて、安倍・元総理大臣は、「戦後体制から脱却し、領土、領海、国民を守るために、憲法改正に挑む」として、まずは、憲法９６条に定められた、国会が憲法改正案を発議する要件を、「衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和すべきだと主張しています。
石破・前政務調査会長は、「今の憲法は独立主権国家に必要な要素が欠けている」として、自衛隊を「国防軍」として明記することや、有事などの際に国民の権利の一部を制限し総理大臣の権限を強める「緊急事態条項」を設けることを訴えています。
町村・元官房長官は、党の憲法改正案に基づき、国防軍を明記するほか、天皇が元首であることや、家族を尊重することなどを、憲法に盛り込むとしています。
石原幹事長は、「党の憲法改正案を、国会でしっかりと審議する環境をつくっていくことが大切な使命だ」として、自衛権の保有や国防軍の保持、それに「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきだと主張しています。
林芳正・政務調査会長代理は、「結党以来の目標である憲法改正を目指す」として、大規模災害などの緊急事態が起きた際の総理大臣の権限を強めるべきだとしています。
自民党は、憲法改正について、３年前に野党に転じるまでは、党内に慎重な意見もありましたが、野党になって以降、民主党との主張の違いを明確にするため、党の主要課題に据えていて、今回の総裁選挙の５人の候補者も、憲法改正を目指す姿勢を鮮明にしています。
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自民総裁選 集団的自衛権の容認を
NHK NEWS web 2012年9月20日
自民党総裁選挙の５人の候補者は、野田政権の外交が行き詰まっているのは、日米同盟が揺らいでいるためだなどとして、いずれも、これまで政府が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張しています。
自民党総裁選挙に立候補した５人は、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が悪化するなど、野田政権の外交が行き詰まっているのは、日本が最重視すべきアメリカとの同盟関係が揺らいでいるためだなどと批判を強めています。
このうち、安倍元総理大臣は、日米同盟を強化するため、公海上で、アメリカ艦船が攻撃された場合に、近くにいる自衛隊の艦船が反撃できるようにするなど、集団的自衛権の行使についての憲法解釈を変えるべきだと主張しています。
石破前政務調査会長は日米安全保障条約を念頭に、「日本は助けてもらうが、他国がやられても助けないというのは非常識だ」と主張していて、自民党が取りまとめた、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法案」の成立を急ぐべきだとしています。
町村元官房長官は「日本の外交の基軸は日米関係だが、この３年間で関係は悪化しており、さまざまな手段でよりよいものにしなければならない」として、日米関係を再構築するためにも、集団的自衛権の行使を容認するべきだと主張しています。
また、石原幹事長と林芳正政務調査会長代理も、中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているなか、日米同盟を強化することが重要だとして、集団的自衛権の行使を認めるべきだとしています。
このように、５人の候補者は、いずれも、集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張しています。
こうしたなか、体調不良を理由に、東京都内の病院に検査入院している町村氏は、選挙戦を継続するかどうか医師と相談したうえで、２０日にも対応を明らかにすることにしています。