着工済の3原発は建設を容認

野田政権がようやく｢エネルギー･環境戦略｣を決めました。それによれば｢2030年代に原発稼働ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を投入する」とし、○新増設をしない ○運転期間40年の厳格適用 ○原子力規制委員会が安全性を認めたものだけ再稼働、という3原則を掲げました。

しかし逆に言えば規制委員会が安全性を認めた原発は再稼働するわけだし、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル計画も継続するということなので、それでは脱原発への道筋が一向に明確になっていないと批判されました。

そうしたところ枝野経産相は15日、更に、現在建設中の3つの原発は建設を継続することを明かにしました。それではますます、30年代に原発の稼働をゼロにすることの本気度が疑われます。
   反対する関係者には国家百年の大計を説いて納得してもらう、計画変更に伴う補償は当然する、そういう信念と気概と知恵を持った政治（家）であって欲しいものです。

   以下に毎日新聞の記事を紹介します。

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着工3原発:青森2基と島根、建設容認　経産相が初見解

毎日新聞　2012年09月15日 

　「30年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は15日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、14日の戦略決定時に不明確だった建設中の3基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。 

　建設中の３基は、中国電力島根原発３号機（松江市）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）、東京電力東通原発１号機（同県東通村）。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても40年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。

　このうち東電の１基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。 

　会談には原子力施設が立地する県内4市町村長も同席。三村知事は「原発を再稼働しながらゼロを目指す方針が立地地域の理解を得られるか疑問」と苦言を呈した。【酒造唯】