国民の知る権利や報道の自由、表現の自由など、憲法が保障しているを基本的人権を制限する惧れのある「秘密保護法案」について、政府はいま一般から意見（パブリックコメント）を募集していますが、日弁連＝日本弁護士連合会は、意見の募集期間を今の１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。
意見の募集期間を僅か１５日間に抑えるとは、国民の意見はあまり受け入れたくないという発想に他なりません。
政府はまた先にお粗末きわまる「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案を決めましたが、これについても一般から意見を募る期間を2週間に設定していました。
しかしこの非常識な短さに対して期間を延長するようにという強い要求が国民から出たため、僅か１０日間ですが延長することを決めました。
あれだけ無内容な基本方針を、そのままで決定しようとする政府の強引さにはあきれます。
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日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を
NHK NEWS WEB 2013年9月13日
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連＝日本弁護士連合会は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。
政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月３日から１７日までの１５日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。
この法案に反対する日弁連＝日本弁護士連合会は１２日、意見の募集期間を２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、この法案を担当する内閣情報調査室に送りました。
意見書では、法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、国会に提出されることをほとんどの国民がこれまで知らなかったとしています。
そのうえで、内容を理解するための期間と、理解したうえで意見を作成する期間を合わせ、２か月間が必要だとしています。
日弁連の清水勉弁護士は「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、国民的な議論は進んでいない。政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」と話しています。
意見募集の期間 平均は２７日間
政府がインターネットなどを通じて一般から意見を募集するパブリックコメント制度は、国会で審議されることのない「政令」や「省令」などを対象にしたものです。
秘密保全法案のような「法律」は、国会で民意が反映されるとして、本来、制度の対象にはなっていません。
この制度を利用して現在、意見を募集しているのは、秘密保全法案の概要も含めて合わせて３２件ありますが、募集期間は平均で２７日間となっていて、１５日間は、そのおよそ半分です。
現在、２０日間を下回るのは、秘密保全法案の概要のほかに、▽防衛省市ヶ谷地区などの施設管理業務に関わる民間競争入札の実施要項案と、▽農林漁業成長産業化支援機構の認可申請ついての意見募集の、合わせて４件となっています。
また、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案については、当初１５日間でしたが、被災者の意見を十分反映させるべきだという意見が出たため、政府は１１日、２５日間に延長しました。
このほか「政令」と「省令」は、法律で、意見の募集期間を原則として３０日以上とするよう定められています。
秘密保全法案を担当する内閣情報調査室は「幅広い議論をいただいて丁寧な意見集約を図る必要があると考え、法律で義務づけられたものではないが、パブリックコメント制度を活用することにした。１５日間という期間は、ほかの省庁の事例を参考に決めたもので、現時点で見直しは考えていない」と話しています。
被災者支援法 意見求める期間延長
NHK NEWS WEB 2013年9月11日
世耕官房副長官は記者会見で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に対して、一般から意見を募るパブリックコメントの期間を１０日間延長し、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
復興庁は、原発事故を受けて福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定して、医療や教育など、総合的な被災者支援を行うことを柱とした「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案をまとめ、先月３０日から一般から意見を募るパブリックコメントを始めました。これについて、世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から１０日間延長し、今月２３日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
そのうえで世耕官房副長官は「きょうは福島、あさっては東京で説明会を開催し、被災者から意見を直接、うかがうようにしている。こうした説明会やパブリックコメントなどで寄せられた意見を踏まえ、基本方針の最終決定に向けて対応していきたい」と述べました。