新潟水俣病の発生が公式に確認されてから５０年目の３１日、新潟市では県などによる初めての式典が開かれ、被害者や望月環境大臣、加害企業の昭和電工の関係者などおよそ３００人が出席しました。そして公害を二度と繰り返さないという誓いが立てられました。
式典では、被害者を代表して語り部の活動をしている７８歳の小武節子さんの訴えの後、望月環境大臣が「熊本に続き、新潟で第２の水俣病の発生を防ぐことができなかった歴史的事実を、環境大臣として重く受け止めている。今なお苦しみにある方がいる現実に向き合い、環境行政に全力で取り組みたい」と述べました。
しかし、国や企業のこれまでのあり方は決してそんなきれいごとで済まされるようなものではありませんでした。
水俣病は、アセトアルデヒドの製造過程で生成するメチル水銀（有機水銀）が原因物質で、それに汚染された魚介類を人間が食べることで発症します。最初水俣で発生したとき、九州大学がメチル水銀が原因であることをいち早く突き止めましたが、政府とチッソ(株)は重化学工業の発展に欠かすことの出来ない基材であるアセトアルデヒドの生産を優先させて、工場排水原因説を否定しました。
そのため熊本で１０万人以上といわれる水俣病患者を生み出し、９年後には新潟でも第二の水俣病を発生させました。
国は水俣病の原因を長期にわたって隠蔽しただけでなく、水俣病認定患者が増えると１９７７年に認定基準を改悪して、手足の感覚障害のほかに、運動失調、視野狭窄などの症状があることを条件に加えて、感覚障害のみではほとんど認定されないようにしました（７７年基準）。
こうした中ようやく２０１３年４月になって、最高裁は感覚障害だけでも水俣病と認める判決を出し、従来の国の基準を事実上否定しました。
しかしその判決を受けて環境省が１４年３月に出した新しい通知では、感覚障害だけでも患者と認める一方で、魚介類を食べた時期や入手経路などを患者自らが客観的な資料で証明しなければならないとしました。半世紀も前のそうした資料がある筈もなく、患者側にとって「かえって認定のハードルが高く」なりました。
それはつい１年前のことです。国の、これ以上認定患者を増やさないようにするという意思は少しも変わっていません。
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新潟水俣病 公式確認５０年で初の式典
NHK NEWS WEB 2015年5月31日
４大公害病の１つ、新潟水俣病の発生が公式に確認されてから３１日で５０年です。新潟市では、被害者や国、それに原因企業などが参加した初めての式典が開かれ、公害を二度と繰り返さないという誓いがたてられました。
大公害病の１つ、新潟水俣病は、阿賀野川沿いにあった昭和電工の工場排水に含まれていた有機水銀が原因で起きた公害で、熊本県で水俣病が確認されてから９年後の昭和４０年５月３１日、新潟県内での発生が公式に確認されました。
この公式確認から５０年となる３１日、新潟市では県などによる初めての式典が開かれ、被害者や望月環境大臣、昭和電工の関係者などおよそ３００人が出席しました。はじめに、出席者全員で新潟水俣病で亡くなった人たちに１分間の黙とうがささげられました。そして、被害者を代表して語り部の活動をしている７８歳の小武節子さんが「今も差別や偏見を恐れ、病気を言い出せない人が多くいる。当時、阿賀野川流域に住んでいた人たちの健康調査を実施して被害の全容を明らかにしないと、新潟水俣病は終わらない」と訴えました。
続いて、望月環境大臣が「熊本に続き、新潟で第２の水俣病の発生を防ぐことができなかった歴史的事実を、環境大臣として重く受け止めている。今なお苦しみにある方がいる現実に向き合い、環境行政に全力で取り組みたい」と述べました。
また、新潟県の泉田知事は「ふるさとの環境づくり宣言２０１５」を発表し、すべての被害者が救済を受けることができる恒久的な制度の確立や、新潟水俣病を風化させず次世代に伝えていくことなどに県として積極的に取り組んでいくと宣言しました。
日本の４大公害病の１つ
新潟水俣病は高度経済成長期の昭和４０年に公式に確認された、日本の４大公害病の１つです。原因は阿賀野川沿いにあった昭和電工の工場排水に含まれていた有機水銀でした。流域の住民たちはこの有機水銀に汚染された魚介類を食べ、手足の感覚のマヒや全身のけいれん、それに、歩くことができなくなるなどの症状に苦しむことになりました。
新潟大学の教授が水銀中毒の発生を県に報告した昭和４０年５月３１日が「公式確認の日」とされ、熊本県での水俣病の確認から９年たっていたため「第２の水俣病」とも呼ばれています。
国の基準で新潟水俣病と認定されたのは先月末の時点で７０２人で、このうち５３１人がすでに亡くなっています。一方、医師には水俣病と診断されながらも国の基準で認められなかった人たちに対して、国は平成７年と平成２２年の２度にわたって一時金を支払うことなどを柱とした「政治解決」をはかってきました。新潟水俣病でこの２度にわたる国の救済策を受け入れた人たちは、およそ２７００人となっています。
水俣病救済の現状
水俣病と認定された患者は、昭和４８年に原因企業と患者団体の間で結ばれた補償協定を基に、慰謝料や医療費などが支払われるようになりました。環境省によりますと、認定患者は先月末の時点で、▽熊本県で１７８５人、▽鹿児島県で４９２人、▽新潟県で７０２人の合わせて２９７９人です。
一方、国の基準で水俣病と認められない「未認定患者」の救済策は、これまで、国などを相手取った訴訟の増加や、裁判所の判断をきっかけに段階的に打ち出されてきました。このうち、平成７年には、当時の村山内閣が「最終的かつ全面的な解決」を図るとして、国などへの訴えを取り下げることを条件に、原因企業が１人２６０万円の一時金を支払うことなどを柱とする、いわゆる「政治解決」を決め、１万１０００人余りが救済を受けました。
一方、この救済を受け入れなかった人たちが続けてきた裁判で、平成１６年に最高裁判所が国の基準より広い範囲で水俣病を認め、再び裁判などで救済を求める人が急増したのをきっかけに、平成２２年には、問題の最終解決を図るとして、原因企業が１人２１０万円の一時金を支払うことなどを柱とする救済策が閣議決定され、３万２０００人余りが支払いの対象となりました。
一方、この救済の対象とならなかった人などが国などを相手取って慰謝料などを求める訴えが相次いでいるほか、今も、患者としての認定を申請して審査を待つ人が１７５０人に上り、課題が残されています。