２２日、安全保障関連法案をどうしても成立させたい与党は、国会会期の９５日間延長を強行しました。
これについて共産党の志位委員長は日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について、「国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、強行できない」と述べ、国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。
そして「国会論戦と国民運動の両面で、国民の圧倒的多数派を作るために力を尽くしたい」、「安倍政権の暴走を許さないという点で、野党間の共闘を最大限追求したい」と語りました。
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共産 志位委員長 安保法案成立阻止へ働きかけを
NHK NEWS WEB 2015年6月23日
共産党の志位委員長は、日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について、「国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、強行できない」と述べ、成立阻止に向けて国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。
この中で共産党の志位委員長は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、「この国の在り方を根底から覆すもので、海外で戦争する国、殺し殺される国作りを進めようとすることにほかならない。この法案の違憲性は明らかだと確信している」と述べました。
そのうえで志位氏は「きのう与党は、国会の会期を９５日間、史上最長の延長を強行したが、法案の今後を握るのは国民の世論だ。国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、いかに国会で多数を持っていても強行できないので、国会論戦と国民運動の両面で、国民の圧倒的多数派を作るために力を尽くしたい」と述べ、法案の成立阻止に向けて、国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。
さらに志位氏は「野党の立場にはそれぞれ違いはあるが、安倍政権の暴走を許さないという点で、野党間の共闘を最大限追求したい」と述べ、法案の成立阻止を最優先に、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。