戦前生まれの自民党の元重鎮、山崎拓、亀井静香、武村正義氏、藤井裕久の４氏が、１２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、それぞれ安保法案反対を訴えました。
一方菅義偉官房長官は１２日の会見で、「意義をご理解いただけないのは残念だ」と述べ、審議への影響については「（山崎氏は）すでに辞めて議員バッジを外された方。全く影響はないだろう」と語りました。
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自民ＯＢら 安保法案反対訴え
東京新聞 2015年6月13日
かつて自民党に所属し、党の要職や時の政権で中枢を担った山崎拓元自民党副総裁（７８）、亀井静香元金融担当相（７８）、藤井裕久元財務相（８２）、武村正義元官房長官（８０）の戦前生まれの４人が１２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安保法案反対を訴えた。
◆山崎拓元副総裁 声上げづらい雰囲気
安保法案はほとんど必要ない。現行法で十分対応が可能だ。「積極的平和主義」の名の下で、自衛隊が他国軍を後方支援すれば武力行使につながり、憲法違反を惹起（じゃっき）する。今の自民党は（異議の）声を上げづらい雰囲気だ。（トップの意向ばかり気にする）ヒラメ状態で、安倍政権の権力にひれ伏している。平和主義をやめて、軍事力を行使する国に変わるのは誤りだ。国策を誤るなかれ。
◆亀井静香元金融相 敗戦後最大の危機
リスクがある、ないと言っているが、そんな生やさしいものではない。必ず戦死者が出る。日本が戦争に負けて以来、ある意味、最大の危機に直面している。日本は「普通の国」でないことを国是にしてきた。それを一内閣、一国会で変えようとしている。世論も支持していない。安倍晋三首相はそんなむちゃなことはしないと思うが、やれば自滅だ。自民党はあっという間に衆院で過半数を割る。
◆藤井裕久元財務相 米意向安易に乗った
（安保法案の目的は）世界の安全保障で米国の肩代わりをすること。安倍首相は米国の意向に安易に乗った。集団的自衛権は「対等な軍事同盟」のことで、仮想敵国をつくる特徴がある。中国を仮想敵国にして本当に良いのか。こんなことをやっていたら間違った道を歩む。首相の祖父の岸信介氏が現憲法で海外派兵はできず（派兵には）憲法改正が必要と考えていたことを重く受け止めるべきだ。
◆武村正義元官房長官 強行採決は禍根残す
安倍首相は平和主義を変えようとしている。日本は専守防衛を貫いてきたことで信頼を得たが、崩されようとしている。集団的自衛権の行使は、国際紛争解決のための武力行使だ。集団的自衛権が必要と考えるなら、国民投票を前提とした憲法改正の道を歩むべきだ。国のかたちを変える大きな政策の議論が未成熟なまま、世論が納得しないまま（安保法案を）強行採決するなら禍根を残す。