湯沢平和の輪が出した「安全保障関連法案の廃棄を求める意見書の提出に関する請願」が、定例議会最終日の１７日、湯沢町議会で採択されました。
請願の審議は、２０席ほどの傍聴席に陣取った９名の会員が見守る中で進められ、賛成意見、反対意見を各２名の議員が述べた後に採決が行われ、賛成多数で採択されました。
これは昨年３月の議会で決議して「立憲主義を否定する集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書」を提出したことと整合するもので、湯沢町議会の良識が確認されました。
議会はその後で意見書の提出（の実行）を採択しましたので、早急に実行されるものと思います。
議会に提出された意見書案は下記の通りです。
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２０１５年 月 日
安全保障関連法案の廃案を求める意見書(案)
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
新潟県湯沢町議会議長 南雲正
【趣旨】
湯沢町議会は、昨年３月の定例議会で決議して「立憲主義を否定する集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書」を提出したところですが、安倍内閣は昨年７月１日、国民の声を聞くことはもとより国会での論議もなしに憲法９条の解釈を変更し、日本が攻撃されなくても自衛隊を海外に出し、戦闘地域にまで入って他国軍を支援できるとする集団的自衛権行使溶認の閣議決定を行いました。そして今、この閣議決定を具体化するための法整備を急いでいます。
しかし政府が、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は認められないとしてきたこれまでの立場を１８０度転換する恣意的な憲法解釈を行い、それに基づいて法整備を進めるなどということは、憲法を蔑ろにした著しい越権行為であり、到底認められるものではありません。そして国会がこの法案を通すことは、行政府の暴挙を立法府が追認することになります。
しかもこの法案が通れば、アメリカが世界で起こす戦争に、いつでも、どこでも自衛隊が参戦・支援することになり、自衛隊員の負うリスクは極めて大きなものとならざるを得ません。また、憲法９条のもと営々と培ってきた「戦争しない国」日本への国際的な信頼を大きく損ない、世界の平和に貢献する掛け替えのない足場を失うとともに、国民を報復戦争やテロの危険に曝すことにもなります。
安全保障関連法案の廃案を求める所以です。
【意見】
第１ ８ ９通常国会に提出の安全保障関連法案は廃案とすること。