２５日、自民党内の安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた「文化芸術懇話会」が、安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏を講師に招いて行った初会合で、百田氏は「沖縄の二つの新聞（沖縄タイムスと琉球新報）はつぶさないといけないなどと述べ、議員たちからは安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」などという発言があったということです。
これに対して２７日の各紙は一斉に批判と抗議の社説を掲げました（一部２６日付）。
主なタイトルは以下の通りです（クリックすると記事が開きます）。
２７日付
２６日付
２６日、新聞労連と民放労連の委員長がそれぞれ抗議声明を発表しましたので紹介します。
また２７日付の櫻井ジャーナルが別の視点から論じているので併せて紹介します。
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（新聞労連委員長声明）
百田尚樹氏と自民党国会議員の発言に抗議
憲法改正を推進する自民党若手議員が集まった２５日の勉強会で、作家の百田尚樹氏が沖縄の地元紙を「つぶさないといけない」と発言したことに、新聞労連は「新聞メディアへの弾圧であり、報道の自由への侵害だ」として強く抗議する。
報道によると、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見に対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。個人の発言は自由であり、新聞への批判や異なる主張について我々は真摯に受け止める。しかし百田氏は今年２月までＮＨＫの経営委員を務めるなど、メディアに関わってきた人物であり、約４０人の国会議員が集まる場で講師として発言している以上、看過するわけにはいかない。「島が中国に取られれば目を覚ます」という発言も、米軍基地集中の負担に苦しむ沖縄県民の思いを逆なでする危険な発想だ。
安全保障関連法案（戦争法案）を批判する報道に関し、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との発言もあったとされる。報道の自由を侵害しているという自覚がないとすれば、憲法軽視も甚だしく、立憲主義国家の国会議員としての識見が問われかねない。
沖縄タイムスと琉球新報は、太平洋戦争で住民の４人に１人が命を落とした激しい地上戦を経験し、今も米軍基地が集中する沖縄の地元紙として、文字通り市民に寄り添った報道を続けている。昨年の知事選や衆院選で明確に示された「辺野古への新基地建設反対」「集団的自衛権の容認反対」という民意を反映し、市民目線の論調を守り続けている。新聞労連は、沖縄の加盟単組の仲間が地元に密着して取材、報道を続ける姿勢に敬意を表し、ともに連帯して不当な批判と闘っていくことを約束する。
2015年6月26日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 新崎盛吾
（民放労連委員長談話）
政権党議員の暴言に強く抗議する
2015年6月26日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ
6月25日、自民党本部で開催された勉強会で、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などと、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た、と報じられた。報道によるとこの勉強会は、安倍政権と考え方が近い文化人を通して発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた「文化芸術懇話会」の初会合で、講師には安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれたという。
このところ自民党の議員は、テレビなどマスメディアに対して具体的な報道の内容に立ち入って批判し、放送局の「停波」にまで言及してテレビ局に政治的圧力を頻繁にかけ続けているが、政権政党の国会議員としてあるまじき行為であり、表現の自由を保障した日本国憲法、放送番組編集の自由を保障した放送法に抵触する違法な言動に対して、私たち放送に働く者は怒りを込めて抗議する。政権の気に入らない報道を「悪影響」としか受け取れないような政治家は、もはや議員バッジをつける資格はないと断言する。
政治勢力などが広告主に圧力をかけて放送の内容に介入することは、かつてのＲＫＢ毎日放送のドラマ『ひとりっ子』放送中止事件をはじめとして、50年以上前から繰り返し行われてきた。放送で働く私たちは、このような不当な圧力とたたかい、「放送を国民のものにする運動」を展開してきた。そして今、「戦争法制」の成立を急ぐ自民党のメディアへの圧力や介入はかつてなく露骨で、より一層強まっているが、私たち民放労連は、放送の自由、報道の自由に足枷をはめようとする言動を、これからも決して看過することはない。
マスコミが国家権力の監視を放棄し、沈黙してしまえば国民の命が危険にさらされることは、70年前の日本を振り返れば火を見るより明らかだ。私たちは、今回のような自民党議員の発言を決して許さない決意を改めて表明するとともに、各放送局は萎縮することなく、毅然とした態度で市民の立場から批判すべきは批判するジャーナリズム精神をさらに発揮するよう求める。
以 上
言論の自由を放棄したマスコミの中で比較的マシな新聞を批判することで逆に宣伝している百田
櫻井ジャーナル 2015年6月27日
2013年11月から今年2月にかけてNHKの経営委員を務めた百田尚樹が自民党の議員が開いた「文化芸術懇話会」で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言、問題になっているようだ。こうしたことは裏で静かに行うもので、百田が行ったような露骨な発言は愚の骨頂だと支配層は思っているだろう。
言うまでもなく、随分前から新聞社の経営状況は悪く、銀行がその気になればすぐに倒産するわけで、実際に「つぶすぞ」と脅されていると考えてる人は少なくない。つまり、新聞は支配層に逆らえない。テレビ局はスキャンダルという弱みがあるようだ。しかも、経営者や編集幹部は取り込まれている。
百田は都知事選に立候補した田母神俊雄元航空幕僚長を応援した際、極東国際軍事裁判（東京裁判）について、東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」を「ごまかすための裁判だった」と語り、南京大虐殺も否定したという御仁。思慮深いとは到底言えない。そこで再任されなかったのか、というと、そうではないらしい。安倍晋三政権は慰留したが、本人が断ったという。
安倍首相は百田より1カ月遅れで埼玉大学名誉教授の長谷川三千子をNHK経営委員として任命しているが、この人物は再任された。1993年10月に朝日新聞東京本社の応接室で拳銃自殺した野村秋介について長谷川は「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」としたうえで、野村氏の自殺によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである」と追悼文に書いている。長谷川自身は勿論、安倍首相もNHKも埼玉大学も正気とは思えない。そうした人物がまだNHKの経営委員を務めているわけで、NHKが言論の自由に目覚めたわけではないだろう。
百田は作家らしいが、基本的にフィクションは読まないので作品自体に感想はない。プロフィールなどを見ると、放送作家として「探偵!ナイトスクープ」のチーフライターを務め、2006年には『永遠の0』なる小説が出版されて13年に映画化されたようだ。
2006年と言えば、ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる、つまり先制核攻撃でアメリカは世界の支配者になれると主張するキール・リーバーとダリル・プレスの論文がCFR／外交問題評議会の発行しているフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された年でもある。
ちなみに、その前年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、2004年にはリチャード・アーミテージが自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、そして02年には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出している。こうした好戦的な雰囲気の中に百田はカネの臭いを嗅ぎつけたのかもしれない。出版社や読者が何を望んでいるかを察知、『永遠の0』という作品につながったのだろう。
しかし、見方を変えると、日本のマスコミにとって百田の発言は効果的な宣伝になったと言える。確かに沖縄の2紙は全国紙に比べるとまともだが、それでも支配層におもねっていることは否定できない。NHKを含む放送会社は新聞より酷く、雑誌や出版もプロパガンダ機関化が進んでいる。マスコミは政治、経済、国際、軍事等々、日本やアメリカの支配層にとって都合の悪い情報は伝えず、彼らが流す嘘を無批判に垂れ流してきた。百田は鏡が映し出した今の日本の断片にすぎない。