医療、教育、歴史、哲学、地学、法学など１４の研究団体が、２４日、「安保関連法案に反対し、すみやかな廃案を求める研究団体共同アピール」を発表しました。
仙台では、仙台弁護士会現会長・岩渕健彦氏を含む歴代会長１３人が２４日、市内の街頭に立ち戦争法案廃案を訴えました。
同会の歴代会長２７人は２２日に連名で戦争法案廃案の声明を発表しています。
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研究１４団体アピール すみやかな戦争法案の廃案求める
しんぶん赤旗 2015年6月25日
医療、教育、歴史、哲学、地学、法学など１４の研究団体が、２４日、「安保関連法案（戦争法案）に反対し、そのすみやかな廃案を求める研究団体共同アピール」を発表し、国会内で会見しました。
アピールは、法案に反対する理由として(1)国会審議前にアメリカに成立を約束するなど、国民主権を踏みにじり国会をないがしろにする(2)集団的自衛権の行使の歯止めをなくす(3)地球上どこでも米軍などに協力できる(4)米軍などの他国軍と平時から「同盟軍」的関係を構築する、をあげています。
民主主義科学者協会法律部会の小沢隆一さんは「研究教育の営みは平和と民主主義を基盤にして成り立つ」として廃案を求めました。
日本科学者会議の米田貢さんは「日本の近代化は侵略と戦争の歴史だった。終戦後、惨禍を繰り返したくないという思いから、７０年間かけて憲法を定着させた。法案を成立させたい人々は、その認識に欠けている。首相を憲法の上におこうとしており、国民主権を覆そうとしている」と指摘しました。
地学団体研究会の後藤仁敏さんは、戦時中資源調査などで地質学者も戦争に駆り出されたことに触れ、「集団的自衛権は戦争権だ」と批判しました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司さんは教育者の立場から、戦争という暴力で解決しようとする法案のあり方に危惧を表明しました。
仙台弁護士会の歴代会長１３氏が街頭へ 現会長「違憲法案通さぬ」
しんぶん赤旗 2015年6月25日
「国の基本法・憲法に反する法案を通すというのか。法律家として黙っていられない」―。仙台弁護士会現会長・岩渕健彦氏を含む歴代会長１３人が２４日、市内の街頭に立ち戦争法案廃案を訴えました。同会の歴代会長２７人は２２日に連名で戦争法案廃案の声明を発表しています。
岩渕会長は「政府は憲法から逸脱してはいけない。憲法は権力の暴走を防ぐためのもの。違憲法案を通すことは権力者による国民への裏切りだ」と話しました。
青木正芳元会長は「弁護士は基本的人権の擁護と社会的正義の実現を使命としている。法案は国民の基本的人権を奪うもの。なんとしても廃案にしなければ」と訴えました。
齋藤拓生元会長は「９条の恒久平和主義の理念を根底から覆す法案を国民的熟慮もなく閣議決定だけで通すことは、立憲主義に反する」と述べました。
また、仙台弁護士会は廃案を訴え終日宣伝カーを走らせました。
６０代の女性は「地元紙の報道で行動を知り来ました。安倍首相になって右傾化を感じます。政治に興味ない友人にもこの法案は危ないと訴えています」と話しました。
別の女性（６５）は「徴兵制の話も出て法案が成立したら若い人が犠牲になるんじゃないかと不安です」と署名しました。