共同通信社が３０、３１に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案について、安倍政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上り（「十分に説明」は１４・２％）、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％（「変わらない」は２６・１％）でした。
２９日付のＬＩＴＥＲＡは、首相の答弁を「デタラメで、まともな議論になっていない」、「何を聞かれても正面から答えずに話をそらす」、「明らかな嘘をさも本当のように言い張る」、「同じ答弁を繰り返す」と痛烈に批判しましたが、それを裏付ける結果です。
それなのに安倍首相が自分の説明に自信を持っているようなのは、何んとも救いがたいことです。
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安保法案、「説明不足」８１％ 共同通信世論調査
共同通信 2015年6月1日
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。
安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。